最新情報に戻る　2023年　2022年　2021年　2020年　2019年　2018年　2017年　2016年　2015年　2014年
2013年　2012年　2011年　2010年　2009年　2008年　2007年　2006年　2005年　2004年以前

2009年12月29日
・国の２０１０年予算案で中部国際空港関連予算はほぼ概算要求どおりの約３億円が認められた。この中には需要拡大と物流機能などの充実に向けた調査費約２０００万円も盛り込まれた。財務省は２本目滑走路の事業着手に直結する調査費ではないとしているが、愛知県の担当者は当然将来の２本目滑走路の整備を想定した調査で、前進と言えるとコメントしている。認められた予算のうち、調査費以外はレーダーなど航空保安施設の整備費用に充てられるという。

2009年12月28日
・デルタ航空は中部発アメリカ本土行きの旅行者に対し、ボーナスマイルキャンペーンを実施する。対象都市はアトランタ、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス、ニューヨーク、ポートランド、サンフランシスコ、シアトルの８都市で、対象となる航空券を購入し、往復旅行を完了した場合、ビジネスクラス利用の場合は１万５０００マイル、エコノミークラス利用の場合は１万マイルを提供する。２０１０年２月２８日までの旅行が対象となり、キャンペーンへの登録は２月１５日までにデルタ航空のホームページで完了する必要がある。

2009年12月26日
・名古屋税関中部空港支署が中部国際空港の１１月の航空貨物取扱量の概況（速報値）を発表した。それによると輸出は対前年同月比４．１％増の４９４３トンとなり、２７か月ぶりに前年同月実績を上回った。輸入は同０．５％増の５８９６トンで３か月連続で前年同月実績を上回った。輸出入を合わせた総取扱量も２か月ぶりに前年を上回り、景気動向が回復傾向にあることがうかがえる。

2009年12月25日
・中部国際空港が２００９年１１月の空港利用者数の速報値を発表した。国際線旅客数は前年同月比１４％減の３４万４８００人、国内線旅客数は同１９％減の３９万３３００人で、全体では同１７％減の７３万８０００人であった。国際線の週間運航便数は２６５便で、２００８年同期と比べると７便増加しているが２００９年夏期と比べて２３便減っている。なお、２０１０年１月のスケジュールでは、中国東方航空が中部−南京線を週２便から週１便に減便。ノースウエスト航空も計画通りに、１月１０日から中部−マニラ線と中部−デトロイト線をそれぞれ週７便から週５便へ減便することになっている。

2009年12月22日
・韓国の格安航空会社の済州航空が、中部−金浦線の運航許可を国土交通省に提出した。計画では来年３月２８日からの夏ダイヤで、１日１往復の国際定期チャーター便として運航を開始するという。中部国際空港に独立系の格安航空会社が乗り入れるのは済州航空が初。現在、中部国際空港とソウル間は、韓国の大韓航空、アシアナ航空、それに日本のＡＮＡが運航しているがすべて仁川空港発着。今回済州航空が、ソウルの都心に近い金浦空港路線を開設することで、路線競合の激化が予想される。

2009年12月21日
・財団法人中部空港調査会は、中部国際空港拡充の必要性に関する調査結果を発表した。それによると、２００７年に航空便で海外に出国した愛知、岐阜、三重、静岡、長野の５県の在住者のうち、約６０万人（２６．５％）が中部空港を利用せずほかの空港を利用していたことがわかった。同協会はこの数値から、地域の潜在的な旅客需要は大きいと分析し、２本目の滑走路を建設して完全に２４時間運用する必要があると結論付けた。報告書ではさらに、中部国際空港が愛知、岐阜、三重の東海３県に２００６年の１年間に、５３２９億円の経済効果をもたらしたと推計している。

2009年12月19日
・中部国際空港は、年末年始期間（１２月２３日〜１月５日）の国際線予約状況を発表した。１２月１８日時点の予約者数は、出発便が８万９１００人、到着便が８万６４００人、出発と到着便の旅客を合計した予約総数は１７万５５００人で対前年比１４％減となった。観光需要が大きかったＪＡＬのパリ便やエミレーツ航空のドバイ便が廃止になった影響が顕著に表れた。方面別では中国方面が１万６７００人で同１６％増となったがヨーロッパ・中東方面が同６６％減の３１００人と大幅に落ち込んだ。期間中の運航便数は前年より９３便少ない５３４便となる。

2009年12月15日
・日本の台湾窓口機関「交流協会」と台湾の窓口「亜東関係協会」が日本と台湾の航空路線拡大を話し合い、日台間の民間航空に関する交換書簡に署名した。交流協会によると、２０１０年の羽田空港拡張化後に日本と台湾双方が１日計４便 を運航、台湾各地と関西・中部両空港を結ぶ路線を現在の週２８便から４５便に拡大、台北−沖縄路線の拡大などで合意したという。

2009年12月14日
・ＡＮＡとアラブ首長国連邦のエティハド航空は、国土交通省にコードシェア提携契約を締結するための申請を行った。それによると、エティハド航空がアブダビ発２月１日から週４便で就航するアブダビ−北京−中部線を、アブダビ発３月１日分からコードシェアを開始する。さらに、アブダビ発く３月２７日から週４便で就航するアブダビ−成田線と、週１便のアブダビ−中部−成田−アブダビ線の増便分についてもコードシェアを開始する予定。また、同じく３月１日から中部発着のＡＮＡの札幌線及び福岡線にエティハド航空とコードシェアするほか、３月２８日からは成田−伊丹線でも実施し、合計週１９便がエティハド航空とのコードシェア便となる。

2009年12月12日
・国土交通省東京航空局と大阪航空局が集計した、国や地方自治体が管理する全国９６の空港や飛行場の利用者数の２００８年度の速報値によると、総旅客数は対前年度比４．８％減の２億４２２１万人となったことが分かった。ＳＡＲＳが流行した２００３年度の３．５％を超える減少幅で、２０００年度以降では最大の落ち込みとなった。離島以外の主な空港で減少幅が大きかったのは松本空港の同３４．９％減、次いで福島県の福島空港の同１７．１％減、仙台空港の同１１．３％減で、いずれの空港でもＪＡＬやＡＮＡの路線撤退が大きく影響している。中部国際空港は同８．６％減、県営名古屋空港は同５．０％減であった。

2009年12月11日
・中部国際空港は、２０１０年のセントレアオリジナルカレンダーの一般販売を始めた。今までも「セントレアフォトコンテスト」の入選作品が毎月を飾ったカレンダーを製作していたが、作品の入選者や関係者に配るだけの非売品だった。販売価格は１０００円で、限定３００部。セントレアおみやげ館やホームページなどで販売している。今年のセントレアフォトコンテストのテーマは、セントレアや周辺で撮影された空港や航空機への憧れ、空の旅の素晴らしさを表現している写真。約６００点の応募の中から選ばれた１２作品が、カレンダーを飾っている。

2009年12月10日
・ＪＡＬが不採算路線の見直しで廃止を決めた中部−花巻線について、岩手県は「同路線は企業立地の促進や観光客の呼び込みに重要な役割を担っている。今後も路線の維持を要望していきたい」との意向を表明した。同路線の２００８年の利用率は４６．６％で、ここ５年間でも４割台から６割台と低迷していた。廃止の通告を受けた岩手県は国とＪＡＬに再考を求める要望活動を展開し、使用機の小型化を提案するなどの取り組みを続けたが廃止は覆らなかった。
　中部地方にはトヨタ自動車など岩手県内の企業と関係の深い企業や工場が多く、年間約２０万人の交流人口があるという。岩手県は「同路線は必要不可欠な路線で、県内経済への影響はきわめて大きい。利用客が減れば、花巻空港にとっても大きな痛手だ」と述べている。岩手県はＪＡＬへの優遇措置として、来年１月から着陸料の減免措置を現在の３分の１から２分の１に拡大する方針で、次のアクションも引き続き協議しているという。

2009年12月 ９日
・中部国際空港は、演劇やコンサート会場として設置している「セントレアホール」の利用料金を半額にすると発表した。来年は開港５周年を迎えることもあり、イベント業者や企業だけでなく、一般の人にも利用しやすくする。現在の利用は年間７０件ほどで、今回の値下げにより１２０〜１３０件にしたいとしている。半額にしたのは、地元知多半島や名古屋市内の公共料金を参考にしたということで、定員３３０人の劇場使用では、２時間の利用料金が８万円から４万円になる。

2009年12月 ８日
・常滑市の観光地を巡る周遊バス「とことこバス」は、１２月１９日から来年２月７日までの土日祝日に、やきもの散歩道やセントレアなど市内８ヶ所で、スタンプラリーを実施する。スタンプを３個以上集めるとキャラクターシールがもらえるほか、５個以上では抽選で合計５００名に常滑の土産品が当たる特典を設ける。また、期間中の２月３日、４日はセントレアで「立春　招き猫初市」を開催。招き猫１０００体が空港に集結する。とことこバスでは、冬期は観光客が減少するため、スタンプラリーなどのイベントを開催し、集客したいとしている。

2009年12月 ７日
・ＪＴＢ中部と名鉄観光が中部地区の年末年始（１２月２３日〜１月３日）期間中の旅行商品の販売状況を発表した。ＪＴＢ中部は人数ベースでは国内旅行が前年同月比２６％減で、海外旅行が同１７％減、名鉄観光でも国内旅行が同２０％減、海外旅行が同１３％減となっており、景気の低迷に加えカレンダーの悪さが影響していると分析している。ＪＴＢでの海外旅行の１番人気は韓国で、次いでグアム・サイパン、ハワイの順となっている。円高が続いているため旅行代金は安くなっているが、行き先では短い日数で行くことのできる近場が人気となっている。ＪＴＢによると、ＪＡＬが中部−パリ便を運休したことが響き、ヨーロッパ方面は前年の半分以下まで減少しているという。

2009年12月 ６日
・ＪＴＢは中部国際空港開港５周年を記念し、中部国際空港と協力して「祝！セントレア開港５周年記念お得だね！！」シリーズを発売する。２０１０年１月から３月出発の海外ツアーで、空港内の店舗で使えるオリジナル割引特典クーポンや、５００円から５０００円で参加できるオプショナルツアーを設定。お値打ち感を強めることで２万人の販売を目標にしている。設定方面はハワイやグアム、サイパン、韓国、中国、アジアシティ、アジアビーチ、オーストラリア、アメリカ、ヨーロッパの１０方面で、特にハワイは開港月の２月１６日から２月２０日出発に記念価格を設定。昨年の同ツアーよりも２万５０００円安く設定したコースもある。

2009年12月 ５日
・中部国際空港では開港５周年を記念し、利用者の立場から空港の将来像を展望する論文の募集を行う。５年、１０年後の空港運営のあり方を求め、来年以降の経営計画を描いた中長期経営戦略に反映させることを検討している。開港５年を節目とし、過去の経営戦略の検証とともに、今後空港が目指すべき方向性や運営で欠けている視点などに論考を求め、地域への貢献力のある空港づくりのアドバイスを得たい考えという。

2009年12月 ４日
・中部国際空港は２０１０年２月に開港５周年を迎えるにあたり開催する記念イベントの概要を発表した。「地域とともに、世界とともに」をキャッチフレーズに掲げ、地元企業と連携した商業イベントなどを２０１０年１月１日から、年間を通して開催する。２０１０年１月１日から地元企業のフラッグ広告を空港内２８箇所に掲げるのをはじめ、２月からは地元企業の製品を１社あたり３ヶ月程度展示する「ものづくり中部のショーケース」を企画している。企業とタイアップして展示した家電製品などを懸賞プレゼントにするなど、テレビや自動車などの展示を想定しているという。

2009年12月 ３日
・中部国際空港が２００９年１０月の空港利用者数の速報値を発表した。国際線旅客数は前年同月比１６％減の３６万６４００人、国内線は同２１％減の４３万３７００人で、全体では同１９％減の８０万１００人であった。中部国際空港会社によると、シルバーウィークの影響で前年並みに推移した９月と比べると減少しており、８月までの傾向に戻っていると分析している。今後の予想についても、円高が続いているので海外旅行が増える可能性はあるが、インフルエンザなどがどれだけ影響するか読めないため、状況は厳しいとの見方をしている。

2009年12月 ２日
・ノースウエスト航空１２月１９日から中部−サイパン線をデイリー運航で復便する。また、現在週５便に減便している中部−デトロイロ線とマニラ線を、年末年始忙期に合わせ、１２月１３日から２０１０年１月９日までそれぞれデイリーで運航する。一方、台湾のエバー航空は１２月１日から２０１０年１月３１日までの間、中部−台北線を週５便から週２便に減便する。エバー航空によると今回の減便は機材繰りの関係とし、来年２月以降は週５便で運航する予定という。

・フィンランド航空は中部−ヘルシンキ線を２０１０年３月からの夏ダイヤで１便増便し、週５便とすることを明らかにした。フィンランド政府公認サンタクロースが神田愛知県知事を訪れ、一足早いクリスマスプレゼントとして伝えた。中部発着の国際線は利用客の低迷や、ＪＡＬのパリ便廃止などで苦戦しており、愛知県は西村副知事が先月フィンランドを訪問し、同社に増便を要請していた。フィンランド航空の小峰名古屋支店長は、ＪＡＬの中部−パリ線廃止もあり、欧州便需要を取り込めると判断した。現在週３便に減便して運航している冬ダイヤも増便を検討したいと話した。

2009年12月 １日
・中部国際空港が２００９年１０月の空港利用者数の速報値を発表した。国際線旅客数は前年同月比１６％減の３６万６４００人、国内線は同２１％減の４３万３７００人で、全体では同１９％減の８０万１００人であった。中部国際空港会社によると、シルバーウィークの影響で前年並みに推移した９月と比べると減少しており、８月までの傾向に戻っていると分析している。今後の予想についても、インフルエンザなどがどれだけ影響するか読めないため、円高が続いているので海外旅行が増える可能性はあるが、状況は厳しいとの見方をしている。

2009年11月30日
・中部国際空港会社が「旅客保安サービス料」の新設を検討している。旅客１人当たり国際線で５００〜６００円、国内線で２００〜３００円の徴収を想定。実施すると国内では成田に続き２例目で、テロ対策の手荷物検査やターミナルの保安目的などで徴収され、国内線も合わせると年間で４０億〜５０億円になるとみられる。
　しかしすでに国際線では１人当たり２５００円の旅客サービス施設料を課しているため、これに５００円の保安サービス料が加われば１人当たりの負担は３０００円、保安サービス料を導入した成田の２５４０円や、サービス施設料だけの関西の２６５０円を上回る。このため、航空会社から搭乗率の一層の低下を招き、撤退路線がさらに増える悪循環に陥るのではとの指摘があり、日本旅行業協会も負担増というネガティブなイメージが膨らむと拒否反応を示している。

2009年11月29日
・名古屋税関中部空港税関支署は２００９年１０月の中部国際空港の貿易概況の速報値を発表した。それによると輸出入額は前年同月比２７％減の１１２５億円で、２３ヶ月連続の減少だが９月の同２１％減に続き、今年２番目の小幅に留まった。同支署は為替の変動リスクはあるが、中部空港の貿易概況は回復基調が強まっていると分析している。輸出額は同２６％減の６４５億円で、月間の金額としては１１カ月ぶりに６００億円を上回った。輸入額は同２７％減の４７９億円で、衣類や精密機器などが低調だったという。

2009年11月28日
・中部国際空港は１２月１９日〜２５日の７日間、ヘリコプターを使ったクルージングサービス「クリスマススカイクルージング」をＪＴＢと共同で開催する。知多半島からセントレアや湾岸部を見下ろす空の旅を楽しめる。利用するには１２月１３日までに予約することが必要で、料金は２名で５万５０００円からとなっている。

2009年11月27日
・クラブツーリズムは創業５周年を記念し、ＪＡＬの中部国際空港発の初日の出チャーターフライトを利用した特別企画ツアーを実施する。２０１０年元旦の午前５時５０分頃にセントレアを出発し初日の出を鑑賞する。機内では特製のおせち風弁当を提供するほか、よしもとの人気お笑い芸人によるオリジナル機内ビデオ「初笑い！新年ビデオレター」を放映する。フライトに合わせ、名古屋駅太閤口からの無料送迎バスと、セントレアから熱田神宮までの初詣無料送迎バスを運行する。料金は普通席利用コースで２万５０００円。使用機材はマクダネル・ダグラスＭＤ−９０を使用する予定となっている。

2009年11月26日
・ＪＡＬは毎月２５日を「ニッコーの日」とし、名古屋、東京、大阪など全国６地区で利用促進キャンペーンを行っているが、１１月２５日は「がんばるＪＡＬ大作戦」をセントレア周辺地区と名古屋市内の伏見、栄地区で開催した。名古屋支店の社員など総勢５０人が街頭に立ち、チラシを配りながら利用を呼びかけた。

2009年11月18日
・神田愛知県知事は定例会見で、今月イタリアの芸術祭視察後にアブダビ首長国のエティハド航空を訪れ、観光交流促進で同社幹部と合意したことを明らかにした。この席で神田知事は、「来年2月にエティハド航空が中部国際空港へ就航してもらっても、中止になっては何にもならない。エティハド航空への利用客を増やすためにも、観光面での交流を盛んにしたい。プロモーションも、これから進めていこうということで合意できた」と述べ、愛知県として同社のアブダビ線の利用促進を積極的に進めていく考えを示した。

2009年11月17日
・中部国際空港は２００９年度第２四半期（２００９年４月１日〜９月３０日）の連結業績を発表した。売上高は対前年比１６．０％減の２１２億１０００万円、純損益は１２億２０００万円の赤字。営業利益は同７６．８％減の６億５０００万円、経常損益は１１億５０００万円の赤字となった。売上高のうち航空関連は同１４．１％減の９２億３０００万円で国際線が１４．４億円減、国内線も８０００万円減となっている。旅客数は国際線が同１９．１％減の２１０万人、国内線が同１７．２％減の２５８万人と大きく減少した。空港来場者数も同１５．９％減の５６１万人となり、空港商業施設売上は同２１．５％減の７１億１０００万円となった。
　こうした結果から通期の業績予想も、売上高を当初予想の４４２億円から４１８億円、営業利益を１５億円から１億円、経常損益を２２億円の赤字から３５億円の赤字、純損益を２３億円の赤字から３６億円の赤字にそれぞれ変更した。

2009年11月13日
・中部国際空港の国際線旅客便は、新型インフルエンザの流行による旅行需要の低下や、長引く経済不況によるビジネス需要の低迷により、長距離国際線を中心に運休や撤退が相次いでいる。２００９年冬スケジュールでは週２５８便まで減少し、ついに２００５年２月の開港時を下回る水準まで落ち込んでしまった。中部国際空港と地元経済界はこれまで、国際空港として長距離便は不可欠との認識から欧米などへの長距離路線の誘致活動に尽力してきた。しかし、長引く利用者数低迷を理由に航空会社が新規就航を躊躇するとの分析をしており、韓国の仁川や香港などアジアのハブ空港との関係を強化し、そこから欧米へ飛ぶという現実的な戦略も考えなくてはならない選択肢のひとつとして、今後戦略見直しを検討することで空港会社と地元経済界で合意した。

2009年11月10日
・ＡＮＡは２００９年度上期（４月〜９月）の中部国際空港発着路線の輸送実績を発表した。ＡＮＡが運航する国内線１９路線の旅客数は前同期比１４．０％減の１６１万人で、平均搭乗率は同７．２ポイント低い５６．９％であった。トヨタショックなどの経済不況と新型インフルエンザが影響しているとみられるが、同社の全国平均旅客者数の同１１．０％減、搭乗率同６０．５％減と比べても中部発着路線の減少幅は大きかった。旅客者数が前年同期を上回ったのは成田線（４．０％増）のみで、仙台線や徳島線など６路線では５０％を下回った。
　いっぽう国際線はソウル線、上海線合わせて同１１．０％増の７万７０００人、搭乗率では同７ポイント上昇し７４．２％と前年同期を上回ったが、競争激化による料金下落の影響で収入ベースでは１％の減少となった。ＡＮＡでは下期の旅客数も同６％減の１４９万人余りと見込んでおり、２００９年度の年間旅客者数も同１２％減の３１１万人に留まると推測している。

2009年11月 ７日
・ＪＡＬは経営再建に伴い廃止・減便を検討していた、国際線８路線、国内線８路線を廃止すると正式に発表
した。中部発着路線では、１日２便運航の熊本線を２月１日から、１日１便運航のいわて花巻線と釧路線を
５月６日から廃止する。中部発着の国際線には今回廃止対象路線はないが、現在Ｂ７６７−３００で運航し
ている台北線の使用機材をＢ７３７−８００に縮小する。今回の路線廃止等による収支改善効果は年間７１
億円で、撤退する海外４地点、国内１地点での地上勤務職員約２００名が削減されるという。ＪＡＬの執行
役員経営企画本部副本部佐藤部長によると、今回は不採算路線の整理を急いだもので、今後も新たに不採算路線の廃止を検討するという。

2009年11月 ６日
・中部国際空港会社は、２００５年の開港以来旅客便の運航時刻などを掲載し、空港ターミナル等で無料配布してきた「セントレア総合時刻表」を、２００９年１１月号を最後に廃刊することにした。セントレア総合時刻表は縦１４・５センチ×横９センチ、約３０ページの短冊状で、前半は国際線・国内線の時刻表を掲載し、後半は空港の施設案内やアクセスする名鉄電車とバス、高速船の時刻表を掲載していた。空港会社によると、発行部数は毎月１０万部で、３万部を空港ビル内、７万部を旅行会社に配布してきた。ホームページで運航予定変更にも対応した時刻表を掲載しているので、今後はこちらを利用してほしいと話している。また、アクセスや空港の施設案内などは、別の冊子にまとめて掲載することを検討しているという。

2009年11月 ５日
・ＪＡＬは現在、企業再生支援機構の支援決定に先駆けて独自のリストラ策を検討しており、ＪＡＬグループが運航する国内線と国際線の計１６路線を、２０１０年６月末までに廃止する方針を固めた。１６路線のうち半分の８路線が国内線で、セントレア発着では釧路、花巻、熊本の３路線が対象となっている。今回のリストラ策で神戸空港発着の羽田、新千歳、那覇、石垣の４路線すべてが廃止となるほか、北九州−那覇線も廃止する方向。国際線は成田発着のメキシコ、中国の青島、杭州、アモイの各路線と、関西発着の杭州、クアラルンプール、ハノイ、韓国・釜山の各路線が対象となっている。このうちメキシコ市、青島、杭州、アモイの各地からは路線撤退する。

2009年11月 ３日
・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の１つであるアブダビ首長国の国営航空会社、エティハド航空の中部国際空港への就航日程が２月２日となることが決まった。中部便はアブダビ−北京便を延長する形で週４便就航する。また、３月２８日から就航するアブダビ−成田便が週１便往路のみ中部に立ち寄る形で就航し、合わせて週５便となる。使用機材はいずれもエアバスＡ３３０−２００。
　フライトスケジュールは２月１日から３月２７日までが、アブダビ発のＥＹ８８８便が毎週月水金日発２２：００−（翌）０９：５０北京１１：３５−１５：４０中部着、中部発のＥＹ８８９便は２月２日からの毎週月火木土発２１：１５−２３：５０北京（翌）０１：０５−０６：４０アブダビ着。
　３月２８日からの夏スケは、アブダビ発のＥＹ８８８便が毎週月水金日の２２：１５−（翌）１０：２０北京１１：３５−１５：４０中部着、中部発のＥＹ８８９便は毎週月火木土、２１：１５−２３：５０北京（翌）０１：３０−０６：４０アブダビ着。アブダビ発のＥＹ８７６便が毎週土、２２：０５−翌１３：０５中部１４：２５−１５：３０成田２１：４０（ＥＹ８７１便）−翌０４：５０アブダビ着。（中部から毎週日曜便利用者は、折り返しの成田発ＥＹ８７１便を利用。）

2009年11月 ２日
・愛知県の神田知事は定例記者会見で、前原国土交通大臣が表明した「羽田の国際ハブ空港化」構想に関連し、中部国際空港を持つ県として羽田のハブ空港化への重要性は否定しないが、国際便を首都圏に集中させるということなら納得いかないし、理解できないと述べた。神田知事はまた、都市間を中型機以下で結ぶ直行便が、現在シェアを伸ばしている航空会社のトレンドだと指摘し、国際空港である関空や中部国際空港を戦略的にどう生かしていくか、こういうことこそ重要だと強調した。

2009年10月30日
・中部国際空港の川上社長が定例会見で「業績見通しを維持するのは大変厳しい」と述べ、１０年３月期の連結決算が従来予想よりも悪化するとの見方を示した。景気悪化に加えてＪＡＬの減便が加わったためで、１１月に正式に予想を修正するという。
　川上社長はこの席で、中部国際空港の国際線冬ダイヤが３０便減ったうち２４便がＪＡＬの路線であったことを指摘し、運休したソウル便で平均搭乗率８０％、パリ便で７０％を維持していた。ＪＡＬの場合、旅客需要の減少によるものではなく、ＪＡＬの経営問題が影響したとの見方を強調した。そのうえで中部からヨーロッパ便を運航しているルフトハンザ航空とフィンランド航空が、ＪＡＬのパリ便運休の穴埋めをするために増便を検討していることも明らかにした。

2009年10月29日
・ＡＮＡは１１月１日から、中部国際空港の国内線制限エリア内に特別待合室を新設する。新しい待合室は広さ３８�uで６つあるソファーでくつろぎながら、無料で飲み物やおしぼりのサービスを受けられる。ＡＮＡと特別契約を結んだ個人が対象で、事前予約が必要。職員を６人配置し、羽田空港などと同等のサービスを提供する。一般の国内線や成田経由で欧米に渡航する成田連絡便の利用者を中心に、年間１０００人の利用を見込んでいる。中部国際空港には今も搭乗者向け共用ラウンジがあるが、ＡＮＡによると不特定多数の人と会わないで済む空間がほしいとの要望が寄せられたため、プライバシーを確保しながら搭乗便を待つことができる特別待合室の導入することを決めたという。

2009年10月28日
・名古屋税関中部空港支署が、９月の中部国際空港の貿易概況の速報値を発表した。国際貨物の総取扱量は前年同月比７．４％増の１万１７７５トンと、２年１０ヶ月ぶりに前年実績を上回り、月間の貨物取扱量も１０ヶ月ぶりに１万トンを超えた。総取扱量のうち、輸出は５３３４トンと同９．７％と減少したが、輸入が６４４１トンと同２７．３％と大幅に増加した。医療薬品原料や携帯電話部品の輸入が増えたうえに、Ｆ１日本グランプリ関連輸送も増加に貢献したとみられる。

2009年10月27日
・中部国際空港が９月の国際線旅客数の速報値を発表した。それによると国際線旅客総数は３９万９１００人で前年同月比２％減となったが、同３９減だった６月をピークとして７月は同１８％減、８月が同１０％減と徐々に減少幅が縮小しており、４月から９月までの２００９年上半期合計は同９％減の２１０万２１６９人であった。また国内線旅客数も同１３％減の４６万４９３４人となり、依然として厳しい状況が続いている。

2009年10月24日
・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエティハド航空が、２０１０年２月から中部−アブダビ線を週４便で就航させる計画を国土交通省に提出した。エティハド航空はＵＡＥのひとつで産油国であるアブダビ首長国の国営航空会社で、ヨーロッパやアフリカへの乗り継ぎ路線が充実しているという。
　エティハド航空は以前より成田−アブダビ線を開設する意向を示していたが、２０１０年３月から成田線を開設するのに合わせて、国土交通省が中部か関西にも成田と同数の路線を設けるように求めていた。計画では中部−アブダビ線は３月２８日の夏ダイヤからは週５便に増やす予定という。中部空港では今年３月に同じＵＡＥのエミレーツ航空がドバイ線を運休して以来、中東路線は１年ぶりの再開となる。

2009年10月23日
・中部国際空港が発表した国際線２００９年冬スケジュール（２００９年１０月２５日〜２０１０年３月２７日）によると、旅客便の計画便数は週２５８便、貨物便が週１７便の計週２７５便となり、２００５年２月の開港時の週２９３便を下回ることがわかった。旅客便は前年同期比５８便減、２００９年夏期スケジュールとの比較でも３０便の減少となる。特にＪＡＬがパリ線とソウル線の運休などにより前年比２４便減と大きく減少する。また、ノースウエスト航空もサイパン線の運休により７便減となるが、運休期間は１２月１８日までを予定している。このほかでは、フィンランド航空が週１便減の週３便での運航となる。便数を増やす航空会社は中国東方航空のみで、南京線に週２便で就航を予定している。

2009年10月22日
・ＪＡＬは全額出資する子会社「ジャルウェイズ」に運航を委託しているホノルル便やグアム便について、自社に戻して運航する検討を始めた。対象となるのは中部−ホノルル線やバンコク線をはじめとする国内各地と海外観光地を結ぶ路線。ＪＡＬは現在、不採算路線の廃止・減便を進めているが、ＡＮＡなどのライバル航空会社と比べて便数が多く、収益が見込める海外観光路線は、ＪＡＬ本体で運航する方がメリットがあると判断し、子会社から戻す路線再編により再建を軌道に乗せる方針に転換したという。

2009年10月21日
・中部国際空港利用促進協議会が４月から始めた、長野県の企業が製造した部品をセントレア経由で海外に送る支援事業で、長野からセントレアに集まった貨物は、月間１３００トンに達した。この半年で３倍以上に増加し、従来成田空港に輸送されていた貨物の一部をセントレアに引き込むことに成功した。同協議会は長野県・中南信地方の複数企業と輸送事業者と組み、トラック共同輸送事業を運営。主に中国・インド方面の航空貨物を１台のトラックにまとめてセントレアに送っている。この際、同協議会がトラック運行費用の半額を補助するなどし、割安な運賃で輸送できるようにしたことが特徴となっている。

2009年10月20日
・経営再建中のＪＡＬが来年のゴールデンウイーク明けから中部−花巻線を廃止する意向を示していることを受け、宮城県の宮舘副知事らがＪＡＬ本社を訪れて、同路線の存続を要望した。副知事はＪＡＬの佐藤執行委員に対し、県内に自動車関連の産業集積が進んでいることを説明、今後もビジネス利用などの拡大が見込める路線であり、使用航空機の小型化による運航効率の向上を図るなどして、路線維持の方策を検討してほしいとの要望書を手渡した。岩手県はさらに、着陸料の減免措置拡大を今後詰めることも申し出たという。

2009年10月19日
・前原国土交通大臣は１８日、日中韓観光大臣会合の場で記者の質問に答え、中部空港について「一部の報道で、羽田をハブ化するとますます地盤沈下をするといわれているが、私はまったくそう思っていない。地域の努力もあいまって、中部空港はますます発展すると思っており、航空行政をつかさどる者としてしっかりとバックアップしていきたい」との認識を示した。
　また、中部経済界が推進している２本目の滑走路については、「空港会社から具体的な要望を受けていない」とし、要望があった段階で判断する回答した。しかし、「今我々が必要と考えているのは福岡と那覇の２本目の滑走路で、これについてはしっかりとサポートしていきたいと考えている」と述べ、中部の２本目については、現時点で必要性が低いと考えていると推測される。

2009年10月17日
・経営再建中のＪＡＬが当初廃止対象にしていた国際線２１路線のうち、５路線を廃止対象から外す検討をしていることがわかった。存続される候補の５路線の中に中部−バンコク線も含まれており、バンコク線は日本からタイへの観光需要に加え、自動車メーカーなど多くの日系企業も進出していることからビジネス需要も見込まれることが背景にあり、営業努力で収益改善が可能か再検討する。ほかには成田−サンパウロ線や台湾・高雄線、関西−バンコク線とデンパサール線が存続の候補となっているという。

2009年10月15日
・中部国際空港利用促進協議会は、中部・北陸地方の観光資源を一括でアピールするためのＤＶＤを制作した。視聴者が中部・北陸計８県の観光資源を１回の視聴でわかるようにしたのが特徴で、自治体や旅行会社などに配り、中部国際空港経由で各県を訪れる観光施策や旅行商品の企画に役立ててもらうようにする。同協議会はまずこのＤＶＤを１０００〜２０００枚ほど制作。国内外から観光客を中部空港に呼び込み、空港から電車やバスなどで中部・北陸を数日かけて観光するプランを提案したいとしている。

2009年10月14日
・前原国土交通大臣が羽田空港を国際ハブ空港として優先整備する方針を示したことで、中部空港を抱える愛知県の関係者からは「羽田がハブ空港化されれば中部空港の相対的な地位の低下は避けられないだろう」との声が上がっている。中部空港は国内線が充実し、国際線との乗換えがしやすいことを空港の売り文句にしてきた。航空各社も需要のある空港に就航するだけに、中部空港に就航する航空会社が減便する局面も想定され、中部国際空港会社は「これまで通り需要拡大に努力してゆくしかない」と述べ、今後の状況を注視していくとしている。

2009年10月10日
・岩手県はＪＡＬから花巻―中部線廃止を通告されたことを受け、同社に対して廃止を撤回するよう求めることを決めた。岩手県は「県空港利用促進対策会議」を開催し、企業立地の促進や観光振興に向け、同路線の廃止撤回や発着便の路線の維持・充実を求めることにした。また、路線維持に向けた優遇措置として、盛岡市への特急バス運賃を下げるなど交通アクセスを向上させるほか、着陸料についても、現在３分の１の減免措置をさらに拡大することも検討することにした。

2009年10月 ９日
・ＪＡＬの佐藤執行役員経営企画副担当が蝦名釧路市長を訪ね、現在季節運航している中部−たんちょう釧路線についても廃止する方向で検討していることを正式に伝えたことが分かった。佐藤氏からＪＡＬの内部資料が流出し、回収したが間に合わずに一部で報じられたことについて詫びる内容だったが、資料に掲げられた国内２９路線、国際２１路線を廃止する方向で検討していることは間違いなく、中部−たんちょう釧路線も廃止対象となっており、理解を求めるという説明があったという。
　蝦名市長は、地域の人口が減少していく中で、北海道は食と観光に力を入れており、地域にとって大切な輸送力である航空路線をなくすということは大変な痛手。平均搭乗率が６０％を維持している中部線の廃止は到底容認できないと答えたという。

2009年10月 ７日
・ＪＡＬは６日、岩手県に対し廃止対象になっている花巻−中部線を、来年の５月の連休明けに廃止する方針を伝えた。同路線は現在１日２便運航しているが、２００８年の年間平均利用率は４６．６％（年間利用者９万４３５１人）で、ここ５年間でも４〜６割台で推移していて、国内線の採算ラインと言われる平均利用率６０％を下回り続けていた。

2009年10月 ２日
・名古屋税関中部空港支署は、８月の中部国際空港の貿易概況の速報値を発表した。国際貨物取扱量は前年同月比１８％減の９１３２トンで、７月からは横ばいとなり６ヶ月連続で減少率が緩和している。内訳は輸出が同２６％減の４４５１トン、輸入は同９．５％減の４６８１トンであった。いっぽう国内貨物取扱量は同１１％減の３０６７トンだった。

2009年10月 １日
・中部国際空港会社が８月の利用実績（速報値）を発表した。利用旅客数は１２カ月連続で１００万人を割り、前年同月比１２％減の９２万５６００人であった。内訳は国際線旅客数が同１０％減の４１万１３００人、国内線は同１４％減の５１万４３００人。昨年３月から１８か月連続前年実績割れとなったが、空港会社は新型インフルエンザの影響を受けた今年５、６月と比べると客足は持ち直してきたと分析している。

2009年 ９月30日
・ノースウエスト航空は毎日運航してきた中部−サイパン線を、９月２８日から１２月１８日まで一時運休することを明らかにした。 ノースウエスト航空は今回の措置を、景気悪化や新型インフルエンザの流行で利用者数が減少していることによる一時的な措置であり、撤退ではないとしている。年末年始繁忙期には、元に戻す予定という。

2009年 ９月29日
・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエティハド航空が、２０１０年２月にも中部−アブダビ線を週５便で就航する意向であることがわかった。エティハド航空は２００３年に設立されたＵＡＥの中のアブダビ首長国の国営航空会社で、アブダビを拠点とする中東を代表する航空会社の１つ。すでに２０１０年３月に成田へ週５便で就航することが決まっている。同航空の日本代表は、アブダビは今後、観光など産業の幅を広げる考えで、ものづくりの拠点である中部からも、観光客や技術移転にも期待していると話している。

・名古屋入国管理局は、９月の大型連休（１８日〜２３日）期間中の中部国際空港の出入国者数（速報値）を発表した。出国者数は対前年比２０％増の４万７７００人、入国者数は同５％増の４万３１００人で、出入国者数合計では同１３％増の９万８００人であった。方面別では、韓国が１万９００人で最も多く、中国の９５００人、台湾の４６００人の順となった。出国のピークは９月１９日の１万２０００人で、これまでの繁忙期で最も多かった２００７年８月１１日の１万１４８０人を上回った。入国のピークは９月２３日で１万１００人であった。

2009年 ９月28日
・ＪＡＬは２００９年度下期路線便数計画の一部変更発表した。セントレア発着路線では、中部−成田線を現在の１日２便から１便増便し、１日３便となる。また、現在のＪＬ０５４便をＪＬ８４０５便に変更し、出発時間を１５分遅発。成田−パリ線（ＪＬ４０５便）への接続便としての利便性の向上を図る。
　フライトスケジュールは中部発ではJL８４０５（現JL０５４）便が０８：４５発−０９：５５着、ＪＬ３０８４（現国際線ＪＬ５６）便が１２：５０発−１４：００着、ＪＬ３０８６便が１７：４５発−１８：５５着、成田発はＪＬ３０８３便が０９：２５発−１０：３５着、ＪＬ３０８５（現ＪＬ５５）便が１５：５５発−１７：０５着、ＪＬ０５３便が１８：３０発−１９：５０着となっている。

2009年 ９月15日
・中部国際空港は、９月の大型連休（１８〜２３日）期間中の国際線予約状況を発表した。出入国者の予約数は対前年比１２．３％増の９万６９００人と大幅に増加しており、特に出国者数は同２１．２％増の５万８００人の大幅増、入国者数も同３．８％増の４万６１００人となっている。方面別では韓国が１万１４００人と最も多く、次いで中国の８７００人と比較的近距離に需要が集まっている。出国のピークは１９日の１万２７００人で、入国のピークは２２、２３日の９９００人となっている。

2009年 ９月13日
・中部国際空港は事前登録しておくと、出入国の審査を指紋の照合だけで通過できる「自動化ゲート」を新設し、１７日から関西空港と同時に運用開始する。指紋登録は、名古屋と大阪の入国管理局と両空港で受け付ける。登録希望者はパスポートを持参し、両手指の指紋を専用機器で読み取って登録する。日本人でも外国人でも登録可能で、パスポートの有効期限前日まで有効。出入国時には、パスポートの顔写真が張ってあるページと指紋を装置で読み取り、認証されるとゲートが開いて通過できるシステムという。

2009年 ９月11日
・中国東方航空は新規就航を表明している中部−南京線を、２００９年１０月２８日に就航する見通しであることを明らかにした。中部−南京線は毎週水土の週２便で、フライトスケジュールは、南京０８：１０発−１１：４０中部着、折り返し便が中部１２：３０発−１４：３０南京着の予定。使用予定機材はエアバスＡ３２０となっている。

2009年 ９月 ９日
・総務省は、中部、成田、羽田、関西の国内４国際空港で、外国人の入国審査に要した最長の月平均待ち時間が４月以降、前年同月に比べ４．９分〜１４．５分短縮したと発表した。総務省は政府が目指す外国人旅行者の増加策の改善に向け、法務省に入国審査の待ち時間を勧告し、その後の実績を調査していた。勧告を受けた法務省は、審査をスムーズにするため使用する機器について外国人に説明する要因を配置するなどの対策を行ったという。総務省は景気後退や新型インフルエンザの流行による外国人入国者が減少している影響もあるが、法務省の取り組みも短縮要員になったと分析している。

2009年 ９月 ７日
・国土交通省は、日本と韓国の航空会社が、中部−ソウル・金浦線を今年１０月以降に開設できるようにすることで韓国政府と合意したと発表した。合意事項としては、１０月から中部−金浦線の開設を可能にすることに加え、関空−金浦線または中部−金浦線の輸送力を、日韓双方１日４便ずつに拡大するというもの。現在は日韓それぞれ１日２便を関空−金浦線で運航しており、１日４便の枠を関空−金浦線又は中部−金浦線に振り分けて使用することになる。１日４便を運航可能になるのは２０１０年３月からで、それまでは１日３便までとなる。国土交通省によると、６月の交渉時点では航空会社側に就航意欲があったことから、中部−金浦線開設の可能性もあるという。

2009年 ９月 ６日
・フィンランド航空は２０１０年３月末からの夏スケジュール期間中、中部−ヘルシンキ線を現行の週４便から週１便増やし、週５便に増便することを明らかにした。同社はアジア路線の強化を図っており、今回の増便もその一環。中部便は２００６年に週３便で就航、２００９年も夏スケジュール期間中は週４便で運航便している。フィンランドのヘルシンキは日本からの飛行時間が約９時間半で、約１２時間かかる他のヨーロッパ直行便より短い。同社は日本からヨーロッパへの最速路線として、旅客を取り込みたいとしている。

2009年 ９月 ５日
・中部国際空港会社は７月〜８月にかけて１９日間実施した臨時駐車場の日帰り利用時の無料開放と、商業施設で買い物をした際の立体駐車場割引の拡大を、２０１０年３月２８日まで延長すると発表した。対象となるのは期間中の土日祝日で、普通乗用車での利用に限る。愛知県道路公社が実施している有料道路のＥＴＣ割引に合わせて実験的に行ったが、利用者が多く効果が出ていると判断して来年まで延長することにしたという。臨時駐車場は空港島南に位置し、２５００台を収容できる。利用時間は午前１０時から午後１０時まで。有料の立体駐車場の割引は、５千円以上買い物した際の通常６００円割引を、さらに６００円分の割引券を進呈するもの。

2009年 ９月 ４日
・中部国際空港会社はベトナム航空との連携を強化し、現在週４便で運航している中部−ハノイ線を、２０１０年度中にデイリー（週７便）に増便する方向で調整していることを明らかにした。中部国際空港会社によると、日本国内の旅行会社に対する営業活動で連携したり、ＰＲ番組を共同制作することで、ベトナムへの日本人観光客の増加を目指すという。
　また、これまで中部地方での営業活動が中心だったものを、中部空港に国内線が乗り入れている全国２２都市の旅行会社に拡大し、中部空港の営業スタッフがベトナムの名所や名産品を紹介、中部空港を経由してベトナムに向かう旅行プランの作成・販売につなげる方針という。空港会社は需要の増加に応じて、今回増便の対象になったハノイ便のほか、２００７年に運休したホーチミン便の再開も論議する方針という。

2009年 ９月 ３日
・愛知県地域振興部航空対策課は、２００９年１０月末からの冬スケジュール中に、中国東方航空による中部−南京線が週２便で新設されると発表した。これは神田愛知県がエアポートセールスで中国東方航空訪れた際に、同社の馬須倫社長が表明したという。南京は愛知県が南京市のある江蘇省と、名古屋市も南京市と友好都市提携を結んでいるといった交流関係も今回の背景にあるとみられる。
　中部空港では世界経済の低迷などにより減便や運休が続いているため、愛知県は厳しい環境下での新規路線開設を歓迎するとともに、今後もアジア路線を含めてエアポートセールスを積極的に展開し、路線の維持や増便につなげる方針という。

2009年 ９月 ２日
・台湾のチャイナ・エアラインは、２００９年９月から中部−台北線を減便する。現在デイリーで運航しているが、台北発の火・金を減便し週５便にする。同社は景気低迷による需要動向によるものとコメントしている。しかし、９月１９日から２５日のシルバーウィーク期間は従来どおりデイリーで運航するという。
　運航スケジュールは、中部発のCI１５１便が、毎週月、火、木、金、日の０９時００分発−台北１１時２０分着、台北発のＣＩ１５０便が、毎週月・水・木・土・日の１７時１５分発−中部２０時４５分着となっている。

2009年 ９月 １日
・名古屋税関中部空港支署は２００９年７月の中部国際空港の輸出入額を発表した。総額は１０５２億７２００万円で、前年同月比３６．５％の減少となった。前年を割り込んだのは２０ヶ月連続で、世界経済の低迷により貿易が縮小したことが影響している。輸出額は５４８億９０００万円で、同４０．３％減。携帯電話やパソコン用電子部品が、アジアを中心に３０％以上減少した。輸入額は同３１．７％減の５０３億８３００万円で、磁気ディスクなどの事務用機器の落ち込みが目立った。

2009年 ８月31日
・中部国際空港は２００９年７月の国際線旅客数（速報値）を発表した。出国と入国を合わせた総数は、前年同月比１８％減の３５万７００人で、新型インフルエンザの影響を最も受けた今年５月の２９％減（３１万３４０８人）と６月の３９％減（２６万３３００人）と比べると下げ幅は減少した。同様に減少した成田の３％減、関空の７％減と比較すると下げ幅が大きいが、国際線旅客便の発着回数が、成田、関空の２％減と比べ、中部は１７％減となったことが大きく影響しているものと推測される。なお、国内線旅客数は同１５％減の４４万１３０人、発着回数は同９％減であった。

2009年 ８月21日
・名古屋入国管理局中部空港支局は、夏季繁忙期（８月７日〜１６日）のセントレアを利用した出入国者数（速報値）を発表した。出入国者の総数は対前年比１４％減の１２万５９００人で、２００５年の開港以来最も少なくなった。内訳は出国者数が同１４％減の６万４０００人、入国者数は同１４％減の６万１９００人であった。主な出国先は韓国が同１％増の１万４９００人、中国が同２１％増の１万２５００人、台湾が同１６％減の６８００人、ヨーロッパが同５％減の５６００人、タイが同１５％減の４４００人、ハワイが同３％増の３９００人、香港が同２９％減の３０００人の順だった。出入国ともピークは１６日で、出国者数は８２００人、入国者数が９４００人であった。

2009年 ８月19日
・津エアポートラインは中部国際空港と松坂港を結ぶ航路の運航を、９月１日から開始する。１日５往復で、うち１往復は津新港経由となる。所要時間は約５０分、料金はおとな片道２７００円。同航路は現在松坂高速船が運航しているが、経営悪化により今月末で運航を取りやめる。使用する船舶は現在と同じ松坂市が保有する１０８人乗りの高速艇「すずかぜ」を使用することになっている。運航本数は現在より１日３往復減り、料金は大人片道で３００円割高となる。

2009年 ８月18日
・ＪＡＬとＡＮＡの国内航空大手２社は、夏季繁忙期（８月７日〜１６日）のセントレア発着路線の利用状況をまとめて発表した。ＪＡＬの国際線は座席数を７．８％減少させたにもかかわらず、対前年比６．３％増３万２８８２人と好調だった。中でも中国路線が７２％増となるなど軒並み前年実績を上回り、１０月下旬に廃止されるパリ便も、連日ほぼ満席となった。ＡＮＡは広州線と天津線を廃止したため、同４３．９％の大幅減となったが、廃止した２路線を除くと同７．２％増の４６３７人となった。
　いっぽう国内線はＪＡＬが同２０．２％減の５万９６４２人、ＡＮＡも同１３．２％減の１１万１７９０人と、２社ともに前年実績を大幅に下回った。特にＪＡＬは一部路線の機材小型化や、福岡線を県営名古屋空港に移管したことも響いた。航空２社によると、国内線利用者の大幅減の要因を、国際線の燃油サーチャージ廃止による海外旅行へのシフト、高速道路の料金大幅引き下げによる自動車利用へのシフト、９月の連休に一部の需要が分散したことなど複数の要因が重なったとの見方を示している。

2009年 ８月17日
・アメリカ・ロサンゼルスとの姉妹都市提携５０周年記念事業などに出席するため訪米中の河村名古屋市長は、アトランタにあるデルタ航空本社を訪れ、同社と合併するノースウエストが運航している中部−デトロイト線を維持した上で、新たに中部からロサンゼルスなどアメリカ西海岸を結ぶ新路線の就航を求める「エアポートセールス」を行った。この席でデルタ航空幹部から、名古屋（中部）は重要なマーケットと考えており、デトロイト便は維持したい。西海岸への新規路線就航は、現在の経済状況下ではすぐには難しいが、ビジネス需要が増えてくれば検討したいと述べたという。

2009年 ８月15日
・ニュージーランド航空は、今年の年末年始に中部−オークランド間に３便のチャーター便を運航することを明らかにした。中部−オークランド間には同社が名古屋空港時代の１９９１年に開設した定期路線があったが、燃料費の高騰や円安によるコスト増などから、２００６年３月に運休。現在は関空発着便に接続する無料リムジンバスを運行している。チャーター便の日程は、中部発が１２月２８日、翌年１月４日、１１日の３便で、Ｂ767-300ＥＲが使用される。

2009年 ８月10日
・ＪＡＬが１０月下旬からの冬ダイヤで中部−パリ便など２路線を休止を決めたことで、セントレアを発着するヨーロッパ便は、わずか２路線となった。観光需要を中心に根強い人気があったパリ便を失うことで、空港の業績がさらに悪化する懸念が強まるだけでなく、国際空港としての位置付けが揺らぐことが避けられなくなった。
　ＪＡＬによると２００８年度の中部−パリ線の平均搭乗率は７２．７％と前年比３．１％減にとどまったが、昨秋以降の急激な景気悪化で旅客単価の高いビジネス需要が大きく落ち込み、このまま存続すると、年間４０億円の赤字になるという。ＪＡＬは利便性の低下を補うため、１１月から中部−成田便を１日１便増やし、週２１便とする。また、地元経済界からの強い要望を受け、成田−パリ便を延長する形で中部−成田−パリ便の創設などを引き続き検討するという。

2009年 ８月 ７日
・ＪＡＬは２００９年度下期の路線便数計画の変更を発表した。国際線で運休するのは中部-パリ線とソウル線の２路線で、中部−広州線も週４便に減便される。今回運休するのは中部発着の２路線だけだが、成田・関西発着でも減便や機材縮小を行うため、座席供給量は前年比１１．２％減少することになるという。一方で、１１月１日から中部−成田線を週7便増便し、１日３便とすることも発表されている。

2009年 ８月 ４日
・ＪＡＬによると今年のお盆期間（８月７日〜１６日）のセントレア発着の国際線予約数は、前年比６．２％増の３万２７２６人と好調に推移している。提供座席数を前年比７．２％減と絞っているため、予約率も１０．７ポイント増の８１．３％となっている。廃止を検討している中部−パリ線も、予約率は中部発が９９．８％、パリ発も９９．９％と好調で、７月から９月の夏季期間全体でも堅調に推移しているという。しかし、昨年の経済危機以降収益率が低下していて路線収支としては厳しいといい、路線存続の可能性は依然として不透明という。

2009年 ８月 ３日
・中部国際空港会社がまとめた今年のお盆期間（８月７日〜１６日）の国際線予約人数によると、前年比２７．５％減の１１万４５００に留まったことがわかった。方面別では中国方面が昨年減少した反動で同２５．３％増の９９００人と増加したが、大幅な減便となった北米方面では同８０％減となっている。国内航空会社２社が発表した中部発着路線の予約人数では、ＪＡＬの国際線予約人数が同６．２％増の３万２７２６人、国内線は同２１．１％減の５万５０３１人、ＡＮＡの国内線予約人数が同１１．４％減の１０万５５３１人となっている。

2009年 ７月30日
・日本航空が中部−パリ便の廃止を検討していることを受け、愛知県の西村副知事らが３０日に日本航空本社を訪れ、路線の存続を求める要望書を同社幹部に手渡した。廃止見直しを求めるのは今月８日に続いて２度目。要望書は岐阜、三重両県、名古屋市、名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部国際空港会社との連名となっている。同便は中部地方とヨーロッパを結ぶ重要路線のため、廃止されればビジネスや観光などで大きな支障が生じるとして、日本航空に対し同便の存続を求めている。

2009年 ７月11日
・中部国際空港会社は通常使っていない屋外駐車場を、７月１８日から夏休み期間中の土、日曜、祝日と８月の６、７、１３、１４日に、午前１０時〜午後１０時まので間、無料開放することを明らかにした。屋外駐車場は空港ターミナルビルから南に約７００メートル離れているが、約２５００台駐車できるスペースがある。愛知県も空港連絡道路などの通行料金割引拡大を決めており、駐車料金を気にせずマイカーでセントレアに遊びに来てもらい、商業施設などでゆっくり遊んでもらえるものと期待している。同時にターミナルと通路でつながっている立体駐車場も、割引条件を優遇する。

2009年 ７月10日
・中部国際空港と愛知県、地元経済界などは、ＪＡＬが廃止を検討している中部−パリ線が、中部地域とヨーロッパを結ぶ重要な路線であることから廃止になるとビジネスや観光に大きな影響を与えるとして、ＪＡＬに対し廃止の再考を訴えた。同時に現在ＪＡＬが厳しい経営環境であることから、行政や財界を含めて地域全体でできる限りの支援を考えたいとの姿勢を示した。ＪＡＬによると、同路線は以前は需要の少ない路線ではなかったが、世界的な景気後退によりビジネス需要が伸び悩んでいるうえに、新型インフルエンザの影響でさらに落ち込んだ。現在、国内線、国際線を含めて２００９年冬ダイヤの全路線を再検討しており、調整が終わり次第発表する予定だという。

2009年 ７月 ８日
・ＪＡＬが中部−パリ線を今年の夏ダイヤが終わる１０月末で廃止することが明らかになった。世界的な景気悪化によるビジネス需要の減少に加え、新型インフルエンザの流行で急激に収支が悪化していたことが要因という。中部−パリ線の４月〜６月の平均搭乗率は前年同月比１２％減の６０％程度に留まり、収益確保の目安となる７０％を割り込んでいた。これまで地元の要望に応える形で維持してきたが、ＪＡＬは日本政策投資銀行から総額１０００億円の融資を受けることが決まっており、経営の改善が急務になっていることから存続が困難と判断したとみられる。これで国内航空会社が運航する欧米長距離路線は、ホノルル線を除いて成田発着以外のすべての路線がなくなることになる。

2009年 ７月 ７日
・中部国際空港の川上新社長は、低迷している国際線旅客数の増加策として、今年は中国と韓国で訪日キャンペーンをして新たな旅客を呼び込みたいとの意向を述べた。また、川上社長を含めてトヨタ自動車から３代続いて社長を出していることに対し、出身を意識せずに空港ビジネスに携わりたい。不振が続く航空貨物の打開策に対しては、直行便が少ない欧米便を増やすため、各国の航空会社にトップセールスに行きたいと意欲を示した。

2009年 ７月 ６日
・常滑市の観光地を土日祝日限定で巡るコミュニティーバス「とことこバス」が、7月4日から中部国際空港へ乗り入れを開始した。とことこバスは地元財界が１０００万円を拠出し、名鉄常滑駅を起点にやきもの散歩道やＩＮＡＸライブミュージアムなどを１０．８キロで巡るルートでスタートした。
　新路線は散歩道−ミュージアム−セラモール−空港を巡る２２キロのコースとなっている。とことこバスは１日１０便運行しているが、１日の平均利用者が採算ライン９０人の半分近くの４６人しかおらず、運行を継続するために、空港を起点とする国の補助事業を受けることにした。今回の空港乗り入れを歓迎し、中部国際空港会社もバックアップをすることになったという。

2009年 ７月 ２日
・中部国際空港会社は来港者を増やすため、有料駐車場の料金割引を拡大する方針を明らかにした。中部国際空港は２００９年３月期決算で、純損益が開港以来初の赤字に転落。今期も新型インフルエンザの影響から、国際線の旅客数が前年同月比２９％減、旅客以外来港者も同２５％減となり、商業施設の売上高も同２９％減と苦戦している。
　空港会社は来港の負担を減らし、需要回復につなげたいとしている。駐車料金はすでに商業施設の利用額に応じた割引をすでに実施しており、今後は料金そのものの引き下げや、時間帯割引などさまざまな方法を検討するという。

2009年 ６月28日
・中部国際空港会社が２００９年５月の空港利用実績を発表した。国際線の航空旅客数は前年同月比２９％減の３１万３０００人で、開港した２００５年２月を除くと過去最低となり、前年からの下げ幅も過去最大となった。新型インフルエンザの感染拡大で、旅行を控えたことが大きく影響したとみられる。景気低迷に伴うビジネス需要の減少も続いており、国内線を合わせた航空旅客数も同２４％減の７３万２０００人に大きく落ち込んだ。国際貨物取扱量は同３５％減の８３００トンとなったが、前月比ではほぼ同量だった。

2009年 ６月24日
・中部国際空港の２本目滑走路建設に向け、中部国際空港会社や地元経済界が要望活動を展開してきたが、政府は２３日に閣議決定した「骨太の方針２００９」に、中部国際空港の２４時間化促進という表現が明記された。この中には２本目滑走路の建設には触れられていないが、２４時間化を達成させるためには２本目の滑走路が不可欠との見解で一致しているという。

2009年 ６月23日
・中部国際空港利用促進協議会が実施している、長野県中南部地域から中部国際空港に航空貨物を集める「トラック共同運送事業」が、国土交通省の助成対象に決まった。国が認定したのは、荷主や運送業者など各地域の物流関係者が連携して貨物輸送を効率化する「物流連携効率化推進事業」の一環で、事業費の半額が支給されるという。今回の助成決定で長野県内の輸送ルートの増加など、事業の拡大につながることが期待される。同事業は２００８年１０月に社会実験としてスタート。２００９年６月に便数が１日１便から２便に増えたことにより、それまで１日当たり１．７トン程度だった貨物量が、現在は約４．５トンに伸びている。

2009年 ６月22日
・三重交通は、桑名市と中部国際空港を結ぶ直通高速バスの運行を、国土交通省中部運輸局に１９日付で申請した。同路線はかつて三重交通が八風バスと共同運行していたが、昨年９月３０日に需要低迷や燃料費高騰を理由に廃止した。しかし、地元からの要望に応えて今回復活させることにしたという。運行は９月中旬からの予定で、桑名駅前から伊勢湾岸道、知多半島道路を経由して中部国際空港までを直行する。所要時間は５５分で、運行回数は１日５往復。運賃は大人１５００円、小児７５０円だが、来年３月末までは開設キャンペーンとして大人１０００円、小児５００円とする。

2009年 ６月19日
・中部国際空港会社は１８日に株主総会を開催し、前豊田通商副社長の川上氏が社長に就任した。川上新社長は総会後に記者会見に臨み、トヨタ自動車で国内・海外営業を担当した経験を生かし、安心・安全を第一に考え、お客さまの視点に立った経営を心がけたいと豊富を述べた。
　川上新社長は真っ先に取り組む課題として、海外からのインバウンドの拡大と貨物の取り組みを挙げ、航空貨物については引き続き貨物量の多いトヨタグループの利用率を８割まで高めることを目標とするほか、グループ以外のフォワーダーや航空会社が何を求めているかをしっかり聞いていきたいとした。

2009年 ６月11日
・日本とトルコの航空当局間協議が６月８日と９日に開催され、トルコ側企業の成田空港の発着枠増加や、関西空港のほかに中部空港及びもう１ヶ所の空港についての乗り入れを認め、成田以外の３空港で合計週２１便まで運航できるようにした。現在、両国間にはトルコ航空が成田線を週４便、関西線を週３便運航しているが、今回の合意により、２０１０年３月以降、成田線を現在の週４便から週６便に増便が可能となった。
　今回の合意では、関西、中部以外のもう１ヶ所の空港は指定されておらず、将来的にトルコ側企業の希望に応じて決められるようにした。また、トヨタ自動車の工場がトルコにあることから、トルコ側企業は中部空港からのビジネス需要も見込んでおり、今すぐではないが条件が揃えば、成田、関西以外の路線も飛ばしたい意向があるという。

2009年 ６月 ６日
・中部国際空港に「動物検疫所中部検査・診断センター」が設置され、５日開所式が行われた。鳥インフルエンザなど感染症の精密検査ができる。動物検疫所は全国に３０か所あるが、精密検査が可能な施設は、横浜に続き全国で２か所目という。センターは気密性と陰圧システムを備え、ウイルスの汚染拡大を防ぐ構造となっている。海外から到着した家畜や動物の検体の精密検査を行うほか、他の検疫所やアジア各国から送られた検体からウイルスを分離し、遺伝子解析などに当たる。本格稼動は今年の１０月からとなる。

2009年 ６月 ４日
・中部国際空港利用推進協議会は、複数の物流事業者や荷主の協力を得て、長野県中・南部地域から中部国際空港まで、国際航空貨物を同じトラックに積み合わせて輸送するサービス「長野県トラック共同輸送事業」を行っている。これまではセントレアからの翌日便への搭載を念頭に長野からのトラック輸送便の時刻を決めていたが、今回新たに当日深夜便への搭載を狙った新規輸送便の運行を開始する。新規輸送便の主な対象フライトとしてはエアホンコンの香港便と、日本貨物航空のアムステルダム便を挙げている。当日深夜便への搭載による大幅なリードタイムの短縮によって、さらなる物流の増加に期待している。

2009年 ６月 ３日
・ＡＮＡグループのエアーセントラルは、同社がセントレア発着路線に使用しているカナダのボンバルディアＤＨＣ８型機に、乗客が雨に濡れることなく搭乗することができる屋根つきの特殊車両「シェルターリーフ」を導入した。同機は機体の高さが通常のジェット機よりも低いためにボーディングブリッジが使用できず、今まで乗客は機体に横付けされたバスから搭乗していたため、雨の日には乗客が濡れてしまう難点があった。シェルターリーフは、屋根を伸ばした状態で全長約９メートル、地面から３５センチの高さにスロープ状の床がある構造となっている。このため、乗客は地上に降りることなくバスから機内に移動が可能となった。屋根の上にソーラーパネルを装着しており、晴天時に充電した電力で駆動する。

2009年 ６月 ２日
・中部国際空港が発表した２００９年４月の航空旅客数は７１万３３００人で、前年同月を１８．８％下回った。国際線旅客数は１５％減の３６万４４００人となり、開港した２００５年２月を除くと過去最低となった。２００９年３月末でエミレーツ航空のドバイ線やＡＮＡの広州便などが相次いで運休したことが響いた。国際貨物取扱量も同３７％減の８４００トンとなったが、３月末から日本貨物航空がアムステルダム便の運航を開始した影響で、最低だった２００９年３月からは、約６００トンの増加となった。

2009年 ６月 １日
・名古屋税関中部空港支署は、２００９年４月の中部国際空港の貿易概況の速報値を発表した。それによると、輸出入額は対前年同月比４０．７％減の９９０億３８００万円で、１７ヶ月連続で減少した。輸出額は同４０．４％減の５３９億９２００万円で、１５ヶ月連続の減少。輸入額は同４１．２％減の４５０億４６００万円で、１２ヶ月連続で前年を下回った。輸出入とも前年同月を下回ってはいるものの、輸出額の減少幅は前月よりも縮小している。

2009年 ５月29日
・中部国際空港は６月１日から、見学ツアーをより充実させて「セントレアまるわかりツアー」としてリニューアルする。現在の見学ツアーが開港間もない時期にスタートし、スカイデッキなどを中心に見学していた。6月からはこれにターミナルコースを設け、空港関係者しか立ち入りできなかった立ち入り禁止区域にも入ることができる。また、昨年８月に始まった滑走路見学コースもそのまま開催され、見学証明書のデザインを刷新するという。

2009年 ５月28日
・中部国際空港利用促進協議会は、減少傾向に歯止めのかからないセントレアの国際貨物取扱量を増やすための支援策として、荷物を運搬した運送事業者に対して搬出入１回につき、大型車４００円、中型車２００円を補助することを決めた。対象は「フライ・セントレアカーゴ」に賛同して宣言書を提出した事業者とし、期間は６月１日から１２月３０日までの平日とするが、１０００万円の予算がなくなった時点で終了するという。

2009年 ５月23日
・台湾のエバー航空が、新型インフルエンザの日本での感染拡大を理由に、中部−台北便を現在の週5便から2便減便して週3便にすることを明らかにした。減便は6月8日からで、月曜と金曜を運休して火木日の運航となる。エバー航空は今回の減便を9月末まで続ける予定としている。

2009年 ５月18日
・シンガポール航空は６月１日から、中部−シンガポール線を同社が新たに導入した短中距離路線向けのエアバスＡ３３０−３００で運航する。同社によると、中部−シンガポール線はビジネス・観光ともに堅調な需要を維持していることから、今回の新機材の導入で利便性の向上とさらなる需要拡大をめざすという。
　同社が新たに導入したエアバスＡ３３０−３００はビジネスクラス３０席、エコノミークラス２５５席の２クラス制で計２８５席となっている。ビジネスクラスは短中距離路線向けに開発したバックシェルデザインの革製フルフラットシートを採用、エコノミークラスも座席幅を４８センチと広め、フットレストを跳ね上げると足回りに突起物がない構造など全体的にゆとりをもたせた。また、全座席にｉＰｏｄやｉＰｈｏｎｅを楽しむことのできるｉＰｏｄポートを搭載したほか、最新映画など１０００以上のプログラムが楽しめるようになっている。

2009年 ５月16日
・名古屋市の河村たかし市長は、名古屋市役所を表敬訪問に訪れた中部国際空港会社の平野会長、稲葉社長と会談し、同空港の２本目滑走路について、「中部圏の産業基盤として必要。セントレアのセールスマンやるから、自分に頼んでちょ」と述べ、建設に向けて前向きな姿勢を示し、新規就航や増便などの内外の航空会社への要望に協力する考えを伝えた。
　河村市長は会談後記者団に「空港は少しでも値段が安くなれば減税と同じで、世界中からお客さんが来るようになる。商売は苦しいときこそ積極的に出ないといけない」と話した。名古屋市は同空港の建設に約２４億円出資しており、今年度も６人の職員を常勤で派遣している。

2009年 ５月15日
・中部国際空港の２００９年３月期の純損益は２３億円の赤字で、２００５年の開港以来初の最終赤字になった。長距離路線を中心とした運休や減便に加え、経済危機や円高の影響で生産調整や出張抑制など需要が低迷、航空旅客数は８．６％減の１０８０万人、航空機の発着回数は５．９％減の９万６０００回に減少。国際貨物の取扱量も輸出産業の減産などで４０．３％減の１２万トン余りに激減。売上高は前年比８．４％減の４８４億２０００万円で４４億５０００万円の減収となった。また、２０１０年３月期の連結業績予想も、システム系の償却費が約２０億円あることや、全体的な需要の落ち込みを考慮し、前年と同じく最終損失２３億円となる2期連続の赤字を見込んでいる。

2009年 ５月13日
・名古屋入国管理局中部空港支局は、中部国際空港のゴールデンウイーク期間（４月２８日〜５月６日）の出入国者数を発表した。総数は１０万９５００人で前年比８％減となった。内訳は出国者数が５万４８００人で同１％増、入国者数は５万４７００人で同１６％減。出入国のピークは５月２日で１万４１００人だった。路線別では韓国が１万３０００人（同２６％増）で１位、次いで中国が９９００人（同１４％増）、３位が台湾の７３００人（同１６％減）となった。前年より伸びたのは韓国、タイ、中国、減少したのは米国、オーストラリア、中東で、ドバイやデトロイト便などの運休・減便が大きく影響した。

2009年 ５月12日
・中部国際空港利用促進協議会は、２００９年度の貨物事業の一環として、中部国際空港に乗り入れる運送会社に対する経済支援を実施する。運送会社は現在、景気悪化に伴う航空貨物の激減によって経営がひっ迫していることによるもの。中部国際空港を優先利用を宣言する「フライ・セントレア・カーゴ」の賛同企業になることが条件で、荷量に比例して協力金を積み増す仕組みを採用するという。

2009年 ５月 ８日
・ＪＡＬ及びＡＮＡの国内大手航空２社は、４月２８日から５月６日までのゴールデンウィーク期間中の中部国際空港の利用実績を発表した。２社合計の国内線旅客数は前年同期比１１．６％減の１４万１０４１人、国際線は同３．５％減の３万４３４８人となり、いずれも前年実績を下回った。
　国内線の方面別旅客数では、北海道便が好調だったものの、九州・沖縄便が前年実績を下回った。特にＪＡＬは中部空港からの福岡便を県営名古屋空港に移した影響で、前年比２２．１％減の４万９２９３人にとどまった。ＡＮＡは前年と比較して路線数等に変更はないものの同４．８％減の９万９７４８人に減少した。
　国際線は新型インフルエンザの感染の疑いが出た韓国便のキャンセルが、ＪＡＬでは予約数の１１．７％にあたる５６８人、ＡＮＡでも同４．１％の１０８人に達するなど、新型インフルエンザの感染を恐れて渡航を控えた結果となった。

2009年 ５月 ４日
・中部国際空港では、５月３０日（土）に中日本航空専門学校主催の「セントレア航空教室２００９」を開催する。今回はセントレアで働いているＡＮＡ中部空港のグランドスタッフや、ＪＡＬ航空整備成田の航空整備士、ＡＮＡコミュニケーションズのエアラインＩＴ技術者などによる、空港での仕事についての講演会が予定されている。午後からはセントレアスペシャル見学ツアーを実施。普段はなかなか見られない空港の裏側を見学できる。ただし、見学ツアーは高校生の参加者のみ。
　日時：５月３０日(土) 10：00〜16：30、会場：中部国際空港　セントレアホール会議室、スケジュール：　9：30〜受付、10：00〜全体説明、10：30〜各空港スタッフによる職業紹介、12：15〜ランチタイム(昼食付き)、13：00〜セントレアスペシャル見学ツアー、15：15〜グランドスタッフによる職業紹介、15：50〜　各ブースに分かれて質疑応答、16：30終了予定。

2009年 ５月 １日
・セントレア貨物地区協議会は、愛知県と県道路公社に中部国際空港連絡橋の通行料金低減を要望した。２００８年度の国際貨物取扱量が前年度比４０％減となる深刻な状況を受け、車種、曜日や時間帯の区別を設けない終日実施を求めている。愛知県は、国が緊急経済対策で導入した高速道路の割引料金の動向を受け、知多横断道路・中部国際空港連絡橋の料金割引も検討しているが、割引対象は一般車のみの予定。同協議会は「低減は貨物を呼び込む手段に不可欠」として、割引対象は一般車だけではなく、貨物自動車や営業車両も含む施策実現を求めている。

2009年 ４月30日
・シンガポール航空は６月から中部−シンガポール線に導入するエアバスＡ３３０の機内サービスＰＲのため、５月１５日から１７日までの間、名古屋駅前のミッドランドスクエアで同機材の最新機内設備を展示する。展示会では新たに短・中距離国際線路線向けに開発したビジネスクラスやエコノミークラスのシートを用意。また、ビジネスクラスのアメニティや機内エンターテイメントシステムもあわせて紹介する。エコノミークラスで提供するiPodやiPhoneの動画コンテンツが楽しめるシステムも、実体験できるという。シンガポール航空が導入するエアバスＡ３３０は座席数２８５席の２クラス制で、日本とオーストラリア線に順次導入する予定となっている。

2009年 ４月29日
・中部国際空港は２００８年度の利用実績を発表した。旅客数は前年比９％減の１０８０万人で、開港した２００５年度の１２３５万人から１３％も減少した。特に国際線旅客数は、同１１％減の４９７万５７６９人となり、年度ベースとしては過去最低となった。国際線旅客便の発着回数も７％減の３万３５９５回にとどまった。国内線も旅客数・発着回数とも減少し、旅客数が７％減の５８３万３０４５人、発着回数が２％減の５万８９３０回であった。同時に発表された３月の国際線利用実績でも、旅客数は１４％減の４２万２００人、旅客便発着回数は１４％減の２８３９回となっている。

2009年 ４月28日
・名古屋税関中部空港支署は２００８年度の中部国際空港の貿易総額を発表した。貿易総額は、前年度比２７．８％減の１兆５６５１億円と、２００５年２月の開港以来、年度ベースで初のマイナスとなった。原油高による航空運賃の上昇で航空貨物が減少したのに加え、昨秋以降の世界的な景気悪化でハイテク部品などを中心に、貿易額が急減したことによる。内訳は輸出額が同２９．６％減の８６５４億円、輸入額は２５．６％減の６９９６億円。貿易額の落ち込みが就航する貨物便の採算を悪化させたため、貨物便の便数も大きく減少することになった。
　同時に発表された２００９年３月の貿易額の速報値によると、輸出と輸入を合計した貿易総額は前年同月比４９．３％減の９０３億６２００万円で、輸出額は同５５．５％減の４５０億５３００万円、輸入額は同４１．１％減の４５３億９００万円であった。

2009年 ４月26日
・中部国際空港会社が、空港島内に国際ビジネスジェット専用の格納庫建設に着手した。大型ビジネス機５機が収容できる国内最大級の格納庫を８月末までに完成させる予定。開港以来、中部は国際・国内線の定期路線を、県営名古屋空港は小型機中心の役割分担をしてきたが、空港会社は２４時間空港の利点を生かしてビジネス機の国内拠点を目指す方針を打ち出した。
　ＪＡＬが県営名古屋空港に福岡線を開設した際、空港会社は「定期路線の中部一元化の約束に反する」と反発した経緯があるが、今回、県は空港会社の方針を静観していて、愛知県の航空対策課はビジネス機はあくまで県営名古屋が拠点。中部は夜間の発着など県営の補完的役割をすると理解していると話している。

2009年 ４月24日
・中部空港調査会は、２００８年１０月３０日から０９年３月３１日にフォワーダーなど５社の協力を得て、長野県中・南部地域から中部国際空港までを結ぶトラック共同輸送の社会実験を行った結果について発表した。社会実験での運行日数は延べ９８日、台数１００台、重量１６５トンになり、１日平均の輸送重量は１．７トンであった。仕向地はほとんどアジア向けで、主要品目は電子部品および自動車関連等の機械部品であった。
　実験の結果、遅延や貨物ダメージもなく、輸送効率が向上し、環境負荷低減、輸送コスト削減にもつながったとしている。今回の結果を踏まえて、中部国際空港利用促進協議会ではトラック共同輸送事業を継続、参加企業も６社に増え、長野以外の新たな地区への展開も検討していくことになった。

2009年 ４月22日
・中部国際空港は今年のゴールデンウイーク期間（４月２８日から５月６日）の国際線の予約状況を発表した。予約総数は前年同期比３．４％減の１１万３７００人で、円高や燃油サーチャージの下落で日本から海外へ向かう出発客は５．３％増の５万７５００人に増加するが、海外からの旅行客を含む到着客は１１％減の５万６２００人に減る見通しという。出発のピークは５月２日の９２００人、到着のピークは同月５日の８７００人の見通し。
　連休中の出発便数は３８７便と昨年に比べ４７便少ないが、中部国際空港は５連休があるなど日並びのよさもあり、昨年度からの運休・減便数からすれば減少幅は相対的に小さいと分析している。最も予約が多いのは、ウォン安で旅行人気の高い韓国で１万４３００人（対前年同期比２７．１％増）、続いて香港・マカオの１万１６００人、中国の８７００人の順となっている。

2009年 ４月21日
・中部国際空港では、今年も姉妹空港であるドイツのミュンヘン空港内の醸造所で製造された生ビール「エアブロイ」を空輸、４月２３日午後６時１５分からターミナルビル４階にある「クインアリス・アクア」で開栓イベントを開催する。エアブロイはドイツの「ビール純粋令」を守って製造された無添加の味わいが評判のビール。日本では中部国際空港でしか飲むことができないという。イベント終了後、５月１０日まで同店で１杯６５０円で販売される。

2009年 ４月10日
・ＡＮＡと名古屋鉄道は、セントレアの利用促進で連携すると発表した。今後共同でキャンペーンを展開したり、ポスターを作製したりする。景気後退でセントレアの利用客が減っているため、空港アクセス鉄道を運行する名鉄と、セントレアから航空便を運航するANAが共同歩調をとって集客増を狙うという。キャンペーンは今年１０月４日から２０１０年３月末までで、具体的にはＡＮＡのＣＡと名鉄の乗務員を起用したポスターを製作、名鉄は特急「ミュースカイ」を、ＡＮＡは同社の福岡便の利用を呼びかけることになっている。

2009年 ４月 ８日
・ＪＴＢ中部は、中部地域のゴールデンウイーク（４月２５日〜５月5日）の旅行商品販売状況を発表したが、海外旅行は前年同期に比べ６．７％増と3年ぶりに増加となった。連休を取得しやすい日並びの良さなどが寄与したとみている。このうち中部国際空港発着は、ウォン安効果で韓国が73％増、グアム、ハワイも人気という。
　いっぽう国内旅行は18.5％減で、同社では国内旅行はＧＷ間際になって申し込む人が多いと分析している。高速道路料金の引き下げもあり、前年並みの販売状況になると予想しているという。

2009年 ４月 ７日
・中部国際空港は幼児や車いす利用者など、目線の低い人でも旅客機の離着陸が見られるように、スカイデッキの一部を改良した。セントレアのスカイデッキは、床面から９０センチの高さに手すりの代わりに鉄パイプが設置されており、これまで身長の低い見学者の視界を遮っていた。
　空港会社によると、２００５年の開港以来、手すりが目の前に立ちはだかって飛行機が見えない、飛行機を見せるために、子供を抱っこし続けるのは疲れるなどの声が上がっていたという。改良部分はスカイデッキ先端と中央部、根元付近にそれぞれ２箇所の計６ヶ所で、鉄パイプ製の手すりを２メートルに渡って除去し、代わりに細い棒を２本通して安全を確保した。空港会社では、セントレアのキャラクター「なぞの旅人フー」にちなんで、この６ヶ所を「フーのビューポイント」と名づけた。

2009年 ４月 １日
・中部国際空港会社は２００９年度の経営計画を発表した。２００９年度の国内線・国際線を合わせた旅客数を２００８年度見込み比１１．９％減の９５０万人とし、２００５年２月の開港以来通年で初めて１０００万人を下回るものとなった。国際航空貨物は物量回復の兆しがみられることから、２００８年度と同じ１３万トン以上を目標とした。中部国際空港会社は２００８年度に赤字に転じる見通しとなっているため、２００９年度の設備投資額を前年度比７０％減の６億円にとどめる。また、管理職の給与を４月から１年間５％減らすなどの経費削減策を実施するが、それでも２００９年度の経常黒字回復は困難との見方を示した。

2009年 ３月31日
・名古屋税関中部空港支署は、２００９年２月の中部国際空港の貿易概況（速報）を発表した。それによると、貨物の総取扱量は前年同月比５５％減の６０６０トンで、過去最低だった１月に次いで２番目に低くなった。内訳は輸出が同６３％減の２７５２トンで過去最低、輸入は同４５％減の３３０８トンとなった。貿易額は同５２％減の７５６億７７００万円で、こちらは過去最低を更新。輸出は同５７％減の３７６億１００万円、輸入は同４６％減の３８０億７６００万円で過去最低となった。

2009年 ３月30日
・中部国際空港会社が２００９年２月の利用実績を発表した。それによると、国際線旅客数は対前年比１８％減の３６万６４００人、国内線旅客数が同１７％減の４０万１２７人で、合計は１７％減の７６万６５２７人となり、１月に引き続き２ケタの減少となった。中部国際空港会社では、ビジネス需要が減退しているほか、減便も影響してきていると説明。同時に発表した国際線旅客便数も、ノースウエスト航空が２月から同社のデトロイト線とマニラ線を週２便ずつ減便したため、同１４％減の２３８７回となっている。

2009年 ３月26日
・中部国際空港会社が２００９年国際線夏ダイヤ（３月２９日〜１０月２４日）の計画を発表した。景気低迷に伴うビジネス需要の減少で、旅客便と貨物便を合わせた総数は、２００８年冬ダイヤのピーク期と比べ４０便少ない３０２便となる。うち旅客便の運航便数は２９便少ない２８７便、貨物便は１１便少ない１５便。これは、開港時の２００４年冬ダイヤの２９３便に続く数字で、ピークだった２００７年夏ダイヤと比べて１０３便も減っている。
　旅客便はＡＮＡが毎日運航だった広州線と天津線を運休するほか、エミレーツ航空もドバイ線を運休する。一方、ＪＡＬは従来国内線として運航していた中部−成田線の午後便を国際線として運航。貨物便では日本貨物航空が週３便のアムステルダム線を就航するが、週６便運航していたフェデラルエクスプレスが撤退する。これにより貨物便はピークだった２００６年夏ダイヤの週５４便から１５便にまで減少する。

2009年 ３月19日
・中部国際空港会社と名古屋商工会議所などは１９日から、セントレアの利用促進を図るため、欧州やアジアの旅行会社の担当者を招いて中部地方の観光地をＰＲするキャンペーンを開始する。タイ、フィンランド、ロシアなど６カ国から計２０人を招いて、岐阜県の白川郷や名古屋市内を案内する。自然や温泉、ショッピングなどの中部の魅力をアピールし、セントレアの利用促進と観光振興を図る。中でもタイからの訪問者に対して北海道の観光視察も組み込むなど、国内旅行の拠点としてのセントレアの利便性も強調したいという。

2009年 ３月18日
・中部国際空港利用促進協議会は１７日、セントレアから海外に修学旅行に出かけてもらおうと、旅行代理店や私立高校の教師らを名古屋市内に招き、「教育旅行　海外ディスティネーション紹介説明会」を開催した。会場ではグアムやインドネシア、タイ、フィンランドなど１４の国・地域の航空会社や観光局が、自国の魅力をＰＲした。具体的なプランについての説明受けたのち、会場内に設けられた各国・地域のブースに教師らが個別に訪れて熱心に話を聞いた。

2009年 ３月14日
・ＡＮＡは２００９年４月以降、中部国際空港で借りている貨物取扱用の敷地を約４分の３に縮小することを明らかにした。同空港での貨物取扱量が減っているための措置で、現在賃借している６５００平方メートルのうち、１５００平方メートルを返却する。ＡＮＡは今回の措置で、賃借料を年間数億円節約できるという。
　今回返却する敷地は、航空貨物の一時保管や積み下ろしに使う専用の作業エリアで、国際貨物用の作業エリアは、現在ＡＮＡ、ＪＡＬ、スカイポートサービス、フェデックス、ＤＨＬが借りている。敷地全体で４万４千平方メートルあるが、貨物需要が減少するなか、現在は７割の３万１千平方メートルしか利用されていない。さらに２００９年３月でアメリカのフェデラルエクスプレスが撤退するため、３５００平方メートルを返却することが決まっている。今回のＡＮＡの返却分と合わせて空港会社が貸している国際貨物用の敷地は現在より１６％減ることになり、空港経営はさらに厳しさを増すことになる。

2009年 ３月13日
・国土交通省や愛知県、中部経済界は共同で、中部国際空港連絡道路の貨物車両の通行料を半額にする社会実験を、今年の６月にも実施することを明らかにした。料金負担を軽減することで、中部国際空港の航空貨物取扱量がどの程度増えるか検証し、将来的な料金設定に反映させるという。社会実験は半年間の予定だが、継続要望が高まった場合は年度いっぱい行うことも検討する。現在の通行料は大型車が片道６００円、中型車が４００円で、中部国際空港に貨物を運ぶためにはこの道路を通らなければならず、航空会社などから負担軽減を求める声が出ていた。財源や仕組みは今後詰めることになっているが、航空貨物で競合する関西国際空港でも連絡橋の通行料を軽減させる動きがあり、社会実験を行うことが得策と判断したという。

2009年 ３月12日
・中部国際空港は、国際空港評議会が世界の空港を対象に行っている 、２００８年の顧客満足度調査の「５００万人から１５００万人」の中規模空港部門において、開港以来４年連続で１位になった。この部門にエントリーした４２空港を対象に、施設の使い勝手や清潔さ、接客態度などについて利用者にアンケートを実施。総合順位でもエントリーした１２６空港中４位となり、２００７年から１つ順位を上げた。総合１位は韓国の仁川、２位はシンガポール、３位は香港だった。国内の他の国際空港は、成田は途中参加、関西は不参加のため、いずれも対象外となっている。

2009年 ３月11日
・国際航空貨物取扱量の増加を目指す中部国際物流戦略チーム下の中部国際空港航空貨物推進部会の第３回会合が、１２日に同空港旅客ターミナルで開催される。会合では２００８年度の調査･施策の取り組み結果の報告、２００９年度施策の効率的・効果的な実施についての産官の関係者が情報共有や意見交換を行う。同部会は中部国際空港、名古屋商工会議所及び中部経済連合会などの産と、中部地方整備局や中部運輸局、大阪航空局などの国土交通省の各機関や東海地方の自治体担当者で構成している。

2009年 ３月10日
・中部国際空港会社は、開港以来初の赤字に転落する見通しになったことにより、安全運航に影響する内容を除き、すべての事業のコスト縮減に取組んでいるが、従来国際線到着の手荷物受取所で荷さばきにあたってきた作業員を、４月以降廃止することを検討していることがわかった。
　同空港の手荷物受取所は、ベルトコンベヤーで運ばれてきた手荷物がターンテーブルに合流する際に手荷物同士がぶつかりそうになるとセンサーが感知し停止する構造になっており、開港当初、ほかの空港なら３０〜４０分で済む荷物受取りに１時間以上もかかり、旅客から苦情が集中。改善策として荷さばきの作業員を配置した経緯があった。同空港に乗り入れる各社でつくる航空会社運営協議会によると、昨年１２月に空港会社から「経費削減に迫られており、荷物整理の作業員を０９年４月からなくしたい」との打診があったという。これに対し同協議会は、「空港のサービス低下につながる」と反発。今年１月、作業員の配置を継続するよう求める文書を空港会社に提出したという。

2009年 ３月 ４日
・日本航空中部国際空港支店は、３月９日を顧客感謝デーに設定し、国内線出発機を対象に特別に用意する横断幕で離陸を見送るサービスを実施する。３月９日をサンキューと語呂合わせしたことから社員が自発的に企画したもので、社員１０人〜２０人程度がエプロンに横一列に並んで「ご搭乗ありがとうございます」と書かれた横断幕を持って見送る。対象は午前８時５０分から午後２時５０分までの沖縄、札幌、鹿児島、釧路、成田行きの計７便。また、国内線チェックインカウンターでは、子供用のキャビンアテンダントなどの制服を用意し、制服で撮影できる撮影会も開催する。

2009年 ３月 ２日
・中部国際空港会社が１月の航空旅客数を発表した。それによると、国内国際を合わせた総旅客数は対前年比１４％減の７５万１９７９人の大幅減となった。内訳は国際線旅客数が１６％減の３７万５８００人、国内線が１２％減の３７万６１７９人であった。発着回数は国際線旅客便が同９％減の２６９０回、国内線旅客便が４％減の４６０４回となった。

2009年 ２月28日
・名古屋税関中部空港税関支署は、中部国際空港の１月の貿易概況の速報を発表した。それによると貿易額の総額は前年同月比４７．３％減の８２１億４０００万円、貨物取扱量も同５４．１％減の５８５３トンになり、いずれも過去最低を更新した。１ヶ月前との比較でも貿易額が１８％の減少、貨物取扱量も１９％減少して１万トンを大きく下回った。貿易額のうち、輸出額は前年同月比５７．１％減の３７２億７４００万円、輸入額は同３４％減の４４８億６６００万円だった。

2009年 ２月27日
・名古屋商工会議所の岡田会頭は定例記者会見で、中部国際空港会社の稲葉社長が就任からわずか２年で退任し、出身のトヨタ自動車に戻る異例の人事について、トヨタが初の赤字になるという非常事態なので、業績建て直しに必要な人材としてトヨタに戻ることはやむを得ないと理解を示した。後任となる川上氏も含めて３代続けてトヨタ出身者が社長となることについても、経営の一貫性も大事で中部国際空港の立ち上げを成功させたことなど、これまでのトヨタの実績から考えても結構なことだと思うと話した。

2009年 ２月26日
・イオン系のイオンモールが中部国際空港対岸部の前島に建設を計画している大型商業施設「イオンモール常滑（仮称）」の開業時期を愛知県に対し、平成１１年度中に延期する意向を明らかにしていることが明らかになった。愛知県によると、イオンモールから個人消費が大きく落ち込んでいるため、新規出店のペースダウンをせざるをえない。現在はすでに着工している店舗を優先開業する旨の文書が届いているという。建設予定地は愛知県企業庁が開発し、今年１月に引渡しが行われた２０ヘクタールで、引渡しから３年以内に開業する契約になっている。

2009年 ２月20日
・トヨタ自動車は中部国際空港の稲葉社長の後任に、同社出身で現豊田通商の川上副社長を充てる人事を固めた。トヨタは今年度の最終赤字が確実で、北米事業の立て直しのために米国トヨタ販売社長を務め、豊富な人脈と経験を持つ稲葉氏を呼び戻すことにした。トヨタは後任を中部財界から選出することを望んだが、財界からはトヨタの出身者を推す声が強く、グループ内で人選を進めてきた。川上氏は米国トヨタ販売に出向するなど国際経験が豊かで、国際線の撤退が進む中部国際空港の立て直しに適任と判断したとみられる。６月に就任予定。

2009年 ２月19日
・中部国際空港会社は、空港島北側に国内最大のビジネスジェット機用の格納庫建設を決め、ビジネスジェットの誘致に乗り出していることを明らかにした。現在国内に在籍するビジネス機は３１機だが、日本の企業が保有しアメリカ西海岸やグアムなどで保管している機体がさらに２０〜３０機あり、企業側から国内に格納庫がほしいという声に応えるとことにした。日本ビジネス航空協会によると、今後１０年間で国内のビジネス機需要は１００機以上になることが見込まれるという。

2009年 ２月18日
・シンガポール航空は、世界経済低迷による国際線旅客需要の大幅な減少に対応するため、２００９年３月２９日以降の夏スケジュールから、同社の全国際線の運航定員を見直すことを発表した。日本路線では、成田−バンコク−シンガポール線を週６便から週５便に減便、中部−シンガポール線を３月２９日から５月３１日まで週７便を週５便に、福岡−シンガポール線を３月２９日から６月２８日まで週５便から週４便に変更する。また、バンクーバー−シンガポール線を運休するほか、北米線やヨーロッパ線では機材の小型化も実施する。

2009年 ２月17日
・２月１７日で開港丸４年を迎えた中部国際空港は、世界経済の失速に伴う航空需要の激減で２００９年３月期連結決算は初の経常赤字に転落する見通しとなっている。２００８年の国内線と国際線を合計した総旅客数は、前年比５％減の１１２３万人にとどまった。特に１２月は国際線が前年同月比１２％減、国内線も同１０％減と大幅な減少となった。
　また、国際航空貨物も深刻で、２００８年の貨物取扱量は前年比３３％減。成田の同７％減や関西の同１％減と比べても落ち込み方は大きい。特に１２月の取扱量は前年同月比６０％減と大きく落ち込んだ。現在のところ、自動車業界などの業績悪化で需要回復のメドは立たない状態で、航空会社の撤退も相次いでいる。空港会社の稲葉社長は、「この状態があと半年も続けば長距離路線は全滅しかねない」と口にするなど危機打開の糸口は見いだせていない。

2009年 ２月15日
・２００８年度から５年間の目標を定めた「社会資本整備重点計画」の素案がまとまり、中部国際空港の２本目滑走路の建設に関して、「需要の拡大を図りつつ、将来に向けて完全２４時間化を検討し、フル活用ができるよう、地域と連携して空港機能の拡充に向けて努力する」と明記された。これを受けて国交省などは１４日から意見を公募し、本年度中に計画を策定する。今回、「完全２４時間化を検討」が明記されたことに、地元関係者は中部国際空港の２本目滑走路の早期建設に向けて「一歩前進」と受け止めているが、今後、実現に向けて旅客数や貨物量の増加が大きな課題となる。

2009年 ２月14日
・中部国際空港は、世界経済の低迷によるビジネス需要の急速な低下により、欧米路線の収支を支えるビジネスクラスの搭乗率が昨年１２月の段階で、前年同月比７０％減という深刻な状況に陥ったことを明らかにした。そのため、直近の課題は長距離国際路線の死守と指摘している。ビジネス需要の低下は成田、関西でも問題になっているが、両国際空港の落ち込みは２０％程度であるのに対し、中部の落ち込みが際立って大きいことを懸念している。緊急対策として、従来、需要があった中部圏の主要２０社を中心に幹部による直接セールスを展開し、需要の回復を目指すとしている。

2009年 ２月13日
・中部国際空港会社の稲葉社長が定例記者会見で、５年目は試練の年になるとの認識を示し、厳しい経営環境を一丸となって乗り切るため、３月から役員報酬を７人の取締役は２０％、４人の執行役員は１０％それぞれ自主返上することを表明した。また、２００９年３月期の連結業績予想で、２０億円としていた経常損失の見込みを２５億円に下方修正し、未定としていた純損失は２８億円になるとの見通しも明らかにした。

2009年 ２月12日
・中部国際空港は１２日、航空機を電波で誘導する計器着陸装置（ＩＬＳ）のうち、南から着陸するためのILSのカテゴリーを、従来の視界２００メートル以上のカテゴリー�VＡから、視界１００メートル以上のカテゴリー�VＢへ高めて運用を開始した。今回高められたカテゴリー�VＢで運用している国内の空港は成田・釧路・熊本の３箇所しかなく、中部が４番目となる。中部では開港当初、双方向からの着陸に対して視界３５０メートル以上のカテゴリー�Uで運用を開始した。しかし、開港後これまでに２度濃霧により視界が１５０メートルにまで悪化し、計３０便が欠航している。これを受けて２００８年４月から、南から着陸するＩＬＳカテゴリーを�VＡに変更して運用してきた。今回の対応により、過去に発生したケースでも今後は欠航を回避できるようになる。

2009年 ２月10日
・ソニーが現在成田空港経由で欧米に空輸している製品などの航空貨物の一部を、３月末から中部空港経由に移すことを明らかにした。ソニーによると、日本発着の航空貨物は年間６万５０００トンあり、そのうち約６割を中部地方で生産している。しかし中部空港を発着する欧米向けの貨物便が少なかったため、これまでそのほとんどを成田空港に陸送して空輸してきた。しかし、日本貨物航空（ＮＣＡ）がソニーがヨーロッパに物流拠点を持つアムステルダム行きの定期貨物便を３月末から週３便就航するほか、ＪＡＬも昨年１２月からアメリカ・シカゴ便を週４便運航していることから、国内生産拠点から近く運送コストが安くすむ中部空港の利用を増やすことにしたという。今回の決定により、ソニーが中部空港から積込む貨物量は現在の１５％程度から３０％程度まで増加し、年間１万２０００トン前後になる 。

2009年 ２月 ７日
・中部国際空港は、２月１７日に開港４周年を迎えるのを記念して、２月７日（土）から２２日（日）まで「セントレア開港記念祭」としてさまざまなイベントを開催する。２月７日(土)〜２２日(日)は「ドキドキする未来が見えてくる！ロボットアカデミー」と題して、鉄腕アトム・鉄人２８号・ガンダムなど懐かしく貴重なロボットおもちゃ約４００点と、ロボットの歴史をパネル展示。体験コーナーでは「アソブロックでロボットを組み立てて遊ぼう！」(参加無料)を開催する。２月２１日(土)、２２日(日)は「ロボットショー」を開催、愛知工業大学で制作されたロボット「ＡＩＴ鉄人４号」「モリゾーキッコロロボット」などが展示される。
　２月１４日(土)〜２２日(日)は「アジアンマーケット in セントレア」。中国、韓国、タイ、北海道、沖縄の特産品やおみやげの物産展を開催する。２月７日（土）〜２２日（日）には「ドラえもんコーナー」を開設、２ｍものドラえもんバルーンや、最新映画を紹介するパネルを展示するほか、期間中の土日には「ドラえもん　ビニール焼き」(参加費600円)を開催する。

2009年 ２月 ５日
・中部国際空港は昨年試行して好評だった、通常は入れない制限区域に入れる特別バスツアーを４月から定期開催することを決定した。国土交通省などの関係機関と調整して実現したもので、制限区域内でこうしたツアーを実施するのは全国初。飛行機の離着陸を間近で見ることもできる。
　ツアーは安全上、旅行会社が手配した貸切バスでの運行となる。旅客ターミナルを起点に貨物地区、滑走路の外周道路（約１２キロ）を１時間半かけて周回し、専任スタッフが施設や離着陸する飛行機の説明をする。空港会社は航空ファンだけでなく、家族連れやカップルなどにも幅広くアピールできる新たな観光資源として期待している。ツアーは４月から定期開催し、平日１回、土、日曜日に３回のペースで実施する予定。

2009年 ２月 ４日
・中部国際空港会社の稲葉社長が今年６月にも退任し、古巣のトヨタ自動車に復帰する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。稲葉社長はトヨタ自動車時代に営業担当として海外での販売拡大に手腕を発揮し、副社長を務めたこともある。今回の復帰後の処遇については未定だが、トヨタ自動車は稲葉氏に低迷する北米市場のテコ入れを託すとみられる。また、中部国際空港会社の後任社長は、引き続きトヨタ自動車から送り出す方向で人選をすすめているという。

2009年 ２月 ３日
・ノリタケカンパニーリミテドが中部国際空港に出店している洋食器専門店を、３月末に閉店することが明らかになった。同社は現在、食器事業の再編・見直しを進めており、売り上げが低迷している同店の営業継続は困難と判断したという。ノリタケは中部地区を代表する世界的なブランドであるため、ノリタケの撤退は中部国際空港のテナント戦略への影響も懸念される。

2009年 ２月 ２日
・コンチネンタル航空は４月１日から、グアム−ケアンズ線を週２便から週４便に増便する。同便は同社が就航する日本８都市のうち、札幌、仙台、成田、中部、岡山、広島、福岡の７都市から往復ともにグアムで同日乗継ぎができる。
　日本からケアンズへは、従来カンタス航空などオーストラリアの航空会社が中部や札幌などに直行便を運航していたが、現在は成田と関西以外はすべて運休したことにより、オーストラリア政府観光局などの協力を得て決定した。今回増便を行うのは４月１日から９月３０日までの６ヶ月間の予定だが、利用実績により１０月以降も週４便体制の継続を検討するという。グアム−ケアンズ線のフライトスケジュールは、CO９０２便（月水木日）：グアム１８時３５分発−ケアンズ２３時０５分着、CO９０３便（月火木金）：ケアンズ０時１０分発−グアム４時３５分着。

2009年 ２月 １日
・中部国際空港は２月１日、国際線出発制限エリア内に海外旅行傷害保険カウンターを設置した。これにより、出国手続きの後にも保険の申し込みができるようになった。取扱う損害保険会社は損保ジャパンと三井住友海上火災の２社。これまで中部国際空港の旅行傷害保険の対面販売カウンターは１ヶ所のみで、成田国際空港の7ヶ所、関西国際空港の3ヶ所と比較して少なかった。制限エリア内での対面販売は国内空港では初となる。

2009年 １月31日
・アメリカ航空貨物大手のＵＰＳ（ユナイテッド・パーセル・サービス）が、２月１日からアメリカ・ケンタッキー州ルイビル−アンカレッジ−中部−上海便を運休することを明らかにした。同便は２００８年５月に就航したばかりで主に精密機器や自動車部品を運んでいたが、世界経済の急激な悪化により貨物需要が冷え込んだことを理由に挙げている。ただし、同社の広報担当者は、景気が回復すれば運航を再開したいと述べ、今回の運休が撤退ではないことを明らかにしている。

・中部国際空港は顧客満足度世界一をめざして、２月の１ヶ月間、「おもてなしのこころ」をキャッチフレーズに「さわやかキャンペーン」を実施する。キャンペーンはこれまでも２００７年６月と２００８年２月、７月に実施しており、今回が４回目となる。空港会社だけでなく、航空会社やテナント、警備会社など３３の事業体の約７７００人が参加する。全員が「セントレアさわやかキャンペーン」と書かれたバッジを付けて、利用者の満足度向上に努める。

2009年 １月30日
・国内大手航空２社のＪＡＬとＡＮＡは、２００９年度に国内際合計で１２路線を廃止、１６路線を減便すると発表した。燃料高で採算性が悪化していたところに世界同時不況の直撃を受け、航空需要が急減したことによるもの。内訳は国内線が廃止・減便合わせて計１７路線で、京阪神の中心から遠く利用低迷が続く関西空港発着が１０路線、中部空港発着が４路線、神戸空港発着が３路線となっている。中部発着では、ＡＮＡが福岡線、米子線、徳島線、秋田線を各１日１往復減。国際線の廃止・減便は計１１路線で、中部発着路線ではＡＮＡが中国の天津線と広州線を運休する。

2009年 １月29日
・中部国際空港の２００８年１２月の航空旅客数が、前年同月比１１％減の７８万２５４人まで減少し、過去最低だった２００５年１２月の８５万５０２１人を７万人以上下回り過去最低になった。世界経済の低迷により、ビジネス客が大きく落ち込んだとみられる。内訳は国際線が３８万４００人、国内線が３９万９８５４人でいずれも過去最低だった。
　中部国際空港では国際線の運休・減便が続いており、昨年１２月にジェットスター航空が週７便のケアンズ便を、タイ国際航空が週２便の深夜便を運休、２００９年２月からはノースウエスト航空が週７便のデトロイト便とマニラ便を週５便に減便、エミレーツ航空も週７便のドバイ便を週４便に減便のうえ、３月末で運休することになっている。これらの運休により、２００９年２月の中部国際空港の国際線旅客便数は、ピークだった２００７年夏スケの週３５４便から３００便まで落ち込むことになる。

2009年 １月28日
・中部国際空港の２００８年１年間の航空旅客数は、前年比５．３％減の１１２３万５７４８人となった。このうち国際線旅客数は同７．０％減の５１９万６０４３人で、特に後半の８月から１２月までは最大１４％の大幅な減少となった。また国内線旅客数は３．８％減の６０３万９７０５人であった。発着回数は国際線旅客便が同３．９％減の３万４５９８回、国内線旅客便が同２．６％減の５万９５６７回で、内際合計では同５．４%減の９万４１６５回となった。

2009年 １月26日
・名古屋税関中部空港支署によると、２００８年に中部空港で取り扱った国際貨物量は約１４万５０００トンで、対前年比で３３％減、７万トンの減少となり、２００５年の開港以来、最も少なくなったことがわかった。特に、景気が急速に悪化した２００８年後半からの落ち込みが目立ち、２００８年１２月の取扱量は同６０％減の７０００トン余りとなり、中部空港が開港する前の名古屋空港の水準をも下回った。また、２００８年１年間の貨物取扱の貿易額ベースでは、輸出が１兆２２２億円、輸入が７８７６億円で対前年比で２０％近く減少した。特に半導体の部品や自動車部品の輸出の落ち込みが目立っている。

2009年 １月25日
・イオン系のイオンモールは、中部国際空港の対岸部「前島」に建設を予定している大型商業施設「イオンモール常滑（仮称）」の開業時期を、今年秋という当初予定から２０１０年以降に延期する方針を明らかにした。景気後退による消費の低迷から着工を遅らせ、テナント構成や施設などを見直すことにしたという。愛知県企業庁との契約では、引き渡しから３年以内に開業するよう取り決められており、現段階でイオン側から愛知県企業庁へ開業時期の見直しの連絡はなく、３年以内に開業すれば契約上の問題はないという。

2009年 １月22日
・ＡＮＡは現在毎日運航している、中部−広州線と中部−天津線の２つの中国路線を、３月末で廃止する方針を固めた。広州と天津にはトヨタやホンダの中国合弁企業の工場があり、両路線はビジネス需要を中心に利用客を確保してきたが、世界的な不況の影響で実績が悪化していた。中部−天津線は昨年１２月の平均搭乗率が約３５％で、前年同月比約５ポイント減少。中部−広州便も同約４５％で約１０ポイント減となっていた。

2009年 １月20日
・日本貨物航空は３月末から始まる２００９年夏スケから、中部−アムステルダム間に週３便の貨物専用便を就航させると発表した。同社は中部発着の貨物便を昨年３月末に全面運休しており、１年ぶりの就航再開になる。今回の中部−アムステルダム便は、週８便ある成田発のうちの３便を中部経由に変更するもので、現在、成田発の貨物便を利用しているトヨタグループなどの企業から、強い要請を受けたことが中部線運航を再開する理由という。日本貨物航空の担当者によると、中部はトヨタなどの輸出拠点で国際貨物の潜在的需要はもともと大きい。現在は市場が縮小しているが、中長期的な視点で需要拡大に取り組みたいと話している。需要低迷で国際線撤退が相次ぐ中部国際空港会社には、待望の貨物便就航となる。

2009年 １月19日
・中部国際空港会社は、旅客便・貨物便の落ち込みで２００８年９月中間連結決算が初の赤字に転落することになったことから、全社的にコスト節減に向けた業務の見直しを進めている。その一環として、残業代の抑制を目的に、グループ企業を含む全従業員に定時退社を徹底する取り組みを始めたことを明らかにした。同社の正社員２７０人だけでも１億円以上の残業代に伴う人件費が減る。 グループ企業まで徹底されると、対象従業員は約１千人となり数億円の節減となるという。同社は、単に残業代を減らすだけでなく、従業員に仕事のむだや改善点を発見させたいとしている。

2009年 １月18日
・中部の経済団体と地元自治体でつくる「中部国際空港利用促進協議会」が、輸入貨物の取扱量拡大のために資金支援制度の拡充を検討していることが明らかになった。新たな支援制度では、現在貨物輸入量を増やした荷主に行っている資金支援の対象を、２００９年度から混載事業者（フォワーダー）にも拡充するというもの。荷主はフォワーダーに利用空港を任せるケースが多く、輸入貨物の押し上げに即効性が期待できるためという。フォワーダーにセントレアを積極利用してもらうことで、貨物便の維持・増便を狙っている。

2009年 １月17日
・エミレーツ航空が中部−ドバイ線の減便・運休を決定した要因は、世界的な経済情勢悪化の影響や、ドバイから中部への需要の伸び悩みなどより、同路線の今後の成長性を見込めないと判断したという。
　旅行会社では、今回の運休により販売中のパッケージツアーへの影響が出ていると。近畿日本ツーリストでは、「中部−ドバイ線を利用したツアーが定着してきていた。ドバイだけでなくトルコやエジプト、ローマやパリなどのツアー設定もあり、打撃は大きい」と述べ、既に販売済みのツアーについては、関空線への振替や日程の変更などで対応する。また、同便運休後の４月以降の商品は「パンフレットも発送済みだったが、販売を中止する」という。ＪＴＢでは販売分は出発日の振替で対応し、４月以降はツアー企画の段階で運休の連絡があり、影響はなかったという。
　このほかの中部地方の旅行会社では、２、３月分の減便分は同社の関西便へ振り替えているが、４月以降は航空会社を変更してツアーを販売する予定という。しかし、関空−ドバイ線の利用に関しては、これまでの実績がないため考えていないと話している。

2009年 １月16日
・中部国際空港会社が年末年始（２００８年１２月２６日から１月４日まで）の出入国実績を公表した。それによると期間中の出入国者数は１３万８３００人で、対前年比で８％の減少となった。出入国者数が増えた方面別としては、円高で海外旅行の値ごろ感が高まったインドネシアが同６０％増、ベトナムが同５０％増と東南アジアが人気を集めたほか、ウォン安で現地ショッピングが割安になった韓国が同１５％増などとなっている。

2009年 １月15日
・ノースウエスト航空は、景気の悪化によるビジネス需要の減少などを受けて、中部−デトロイト線と以遠権で運航している中部−マニラ線を２月から減便する方針を固めた。ノースウエスト航空によると、減便されるのは中部−デトロイト線が中部発の火・水、中部−マニラ線が中部発月・火で、いずれも週５便の運航になる。昨年１０月にユナイテッド航空が中部−サンフランシスコ線を運休後、同便が北米への唯一の路線となっているため、空港会社は「ビジネスと観光の両面から大変残念。１日も早く、元の運航に戻してもらえるように旅行客の需要喚起に努めたい」と話している。

2009年 １月10日
・エミレーツ航空が中部−ドバイ線を、現在のデイリー運航から２月３日以降週４便に減便したうえで、２００８年冬ダイヤが終了する３月末で撤退することを発表した。中部−ドバイ線は空港会社のエアポートセールスの成果もあって、２００６年６月に就航した。エジプトやアフリカ方面への観光や、ブラジルへの接続が便利なことから、中部地方に在住する多くのブラジル人の「里帰り便」としても人気を集めていた。 エミレーツ航空によると、中部−ドバイ線の平均搭乗率は約７０％を確保していたが、撤退の理由について同社は「不況の影響」とだけ説明している。４月以降の中部線の予約客に対しては、関空線へ変更の対応をするという。

・名古屋入国管理局中部空港支署は、年末年始期間（１２月２６日〜１月４日）の中部国際空港の利用状況を発表した。それによると、景気後退の影響などで、出入国者数は１３万８３００人と対前年比で８％減少し、２年連続の減少となった。出国者数は同５％減の７万０５００人、入国者数は同１２％減の６万７８００人で、海外からの入国者の減少が目立った。出国者の行き先では、１位が韓国の１万３１００人、２位が中国の１万２６００人。行き先別の増減比では、台湾が同３２％増、韓国が同１５％増だったのに対し、ユナイテッド航空のサンフランシスコ便とコンチネンタル航空のホノルル便が運休したアメリカが同６５％の大幅減、香港・マカオも同２７％の減少となった。

2009年 １月 ９日
・中部国際空港が２００８年１１月の利用実績を発表した。総旅客数は対前年同月比１２％減の８８万５３１５人、国際線旅客数は同１３％減の４０万４００人と大きく減少した。２００９年１月１日時点での国際線便数は、旅客便が前年同月と比べ３１便減の週３０７便、貨物便が２５便減の週２５便で、合わせて週３３２便まで減少した。

2009年 １月 ８日
・シンガポール航空は、同社が新規に導入するエアバスＡ３３０−３００の路線計画を発表、日本路線では６月から中部−シンガポール線で運航開始すると発表した。同社は現在運航中のボーイング社のＢ７７７−２００に代わりエアバス社のＡ３３０−３００を導入、１号機は３月３０日からシンガポール−ブリスベン線に投入する。また、４月以降はパース線に導入するのをはじめ、５月以降は全てのオーストラリア便をＢ７７７−２００からＡ３３０−３００に変更する。日本路線では８号機を受領後に、６月から中部−シンガポール線に投入し、２０１０年３月までに関西−シンガポール線へ導入する予定という。

2009年 １月 ６日
・国内大手航空２社は５日、年末年始１０日間（昨年１２月２６日〜１月４日）の中部国際空港での利用状況を発表した。国内線の旅客数は景気悪化で利用を控える人が多かったことに加え、年末の北海道の大雪による欠航が影響し、ＪＡＬが対前年比１０％減の５万４８６５人、ＡＮＡが同６．９％減の９万４１９０人でともに前年を下回った。
　国際線はＪＡＬが路線運休により提供座席数を約１割減らしたことから、同５．６％減の３万３６０１人となったが、搭乗率は４．４ポイント上昇した。ＡＮＡも台北便を運休したことで同１９．７％減の６４９５人と大幅に落ち込んだ。円高により韓国や中国路線などで前年を上回る便もあったが、燃油サーチャージの上昇や景気減速などで旅行を控える傾向が目立ったと分析している。