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2010年12月26日
・名古屋税関中部空港税関支署が２４日、中部空港の２０１０年１１月の貿易額の速報値を発表した。輸出入の合計額は前年同月比６．８％減の１１３０億円と、２ヶ月ぶりに前年実績を下回った。内訳は輸出額が同７．７％減の５７６億円、輸入額が同５．７％減の５５３億円で、輸出と輸入がともにマイナスになるのは１３ヶ月ぶりになる。輸出は中国向けの半導体など電子部品が２５．６％減少。２０１０年１１月の国際線の便数が過去最低水準になったほか、輸出拠点を中部空港から成田空港に切り替える動きなどが影響。輸入は医薬品原料や航空機関連が減少したという。

2010年12月25日
・中部国際空港会社は２４日、２０１０年１１月発着の旅客数の速報値を発表した。国内線と国際線を合計した総旅客数は、前年同月比１．７％減の７２万５８４７人で、２か月ぶりに前年実績を下回った。国際線が同０．４％増の３４万６２００人に留まり、尖閣諸島問題などが影響して中国方面が約３割減少したことが影響したという。国内線は同３．５％減の３７万９６４７人で、こちらは７か月連続の前年実績割れとなった。

2010年12月24日
・ＡＮＡは運休中の中部−上海線を、２０１１年３月２７日（日）からの夏スケジュールから運航を再開することを発表した。同便は上海・浦東空港に就航を求める航空会社が殺到し、希望する時間帯に発着枠を確保できなくなったとして、２０１０年冬スケジュールで運休していた。だが発着枠を管理する中国側当局と交渉を続けた結果、希望する昼前後に空港を利用できる見通しになったという。フライトスケジュールは中部発のＮＨ９３９便が中部１０：４０発‐１２：１５上海着、上海発のＮＨ９４０便が上海１３：２０発‐１６：４０中部着。使用機材はＢ７３７−７００（ビジネスクラス８席、エコノミークラス１１２席）の予定。

2010年12月23日
・成田・関西・中部の３空港の、年末年始利用見込みが２１日発表された。対象期間は成田空港が１２月１７日〜１月４日、関西空港が１２月２４日〜１月５日、中部空港が１２月２３日〜１月５日で、期間中の国際線旅客数の前年比は、成田が５％減、関西が４％増、中部が９．４％減となった。３空港ともハワイやグアムといったリゾート地の人気が高いが、ＪＡＬが運休や機材縮小を行ったたことが影響した。また、中部はＪＡＬの成田便が国際線から国内線に変更されたため、見掛け上利用者数が減ったように集計された。

2010年12月22日
・国土交通省が２００９年度の全国９７の空港の、旅客利用状況をまとめて公表した。それによると前年度比５．７％減の２億２８５０万人。減少は３年連続で、国際線は１．４％減、国内線も６．８％減となっている。２００９年度の利用者数が１０００万人以上の７空港のうち、旅客数が増えたのは国内線便数が増えた成田空港のみで０．５％増、最も落ち込みが大きかったのは関西空港で１１．３％減となった。中部空港はＪＡＬの減便などで１４．０％減少し、旅客数が開港以来初めて１０００万人を下回って、９１０万人に留まった。

2010年12月21日
・中部空港では２３日午後１時から７時半までの間、「開港５周年記念ファイナル　スペシャルライブ」を開催する。開港５周年を記念して行われてきた様々なイベントの最後を飾るイベントとなる。ターミナルビル４階「イベントプラザ」で開催し、タレントの石田純一さんなどのトーク、アイドルグループ「ＳＫＥ４８」のメンバー１６人によるライブなどを開催する。観覧無料だが、ＳＫＥ４８のライブだけは、ステージ近くに設ける観覧エリアに入るための整理券を、午前９時から配布する。

2010年12月20日
・フジドリームエアラインズは１７日、年末年始繁忙期（１２月２３日〜来年１月５日）の予約状況を公表した。その中で、１０月末から運航を開始した名古屋−福岡線の予約率が１５日現在で２８．０％と低く、同社が運航する９路線平均４１．７％を大きく下回っていることを明らかにした。名古屋−福岡線は利用日直前に予約が集中する傾向にあるといい、現時点での予約率としては比較的高い数値であるという。しかし同社としては、通常ビジネス客中心の利用となっているため、年末年始は動向がつかみきれないとして、積極的な利用を呼びかけている。

2010年12月18日
・ＪＡＬとＡＮＡの国内大手航空２社は１６日、年末年始繁忙期間（１２月２３日〜１月５日）の中部空港発着路線の予約状況を発表した。ＡＮＡの国内線予約旅客数は、前年同期比７．１％増の１１万１２３９人。長距離便が好調で、仙台線が同３６．７％増、鹿児島線が同３２．７％増であった。ＪＡＬは相次ぐ路線廃止の影響が出て、同１２．１％減の３万８５７３人に留まった。国際線はＡＮＡが同２３．２％減の３１７８人、ＪＡＬが同４３．７％減の１万４４１０人で、今年は年末年始の曜日配列の影響で、長期連休が取りにくい状況という。そのため、短期旅行に適した国内線の人気が高いと分析している。

2010年12月17日
・中部国際空港会社が１６日、年末年始繁忙期間（１２月２３日〜１月５日）の中部空港発着国際線の予約状況を発表した。出発と到着を合わせた旅客総数は、前年同期比９．４％減の１５万９０００人。予約総数のうち出発旅客が同６．５％減の８万１８００人、到着旅客は同１２．２％減の７万７２００人であった。出発便数は５４５便と前年より１３便増えたが、ＪＡＬが運休や機材の小型化を進めた結果、供給座席数が約１割減ったことや、尖閣諸島問題などの影響で、中国への出発旅客が減ったことが影響したと分析している。出発のピークは３０日、到着のピークは１月３日で、いずれも７６００人と２００５年の開港以来最低となった。

2010年12月16日
・ガルーダインドネシア航空は２０１０年１２月２３日（木）〜２０１１年３月２６日（土）の期間、機材繰りのため、中部−デンパサール線の使用機材を、Ａ３３０‐３００（エグゼクティブクラス：４２席、エコノミークラス：２１５席）からＢ７４７−４００（エグゼクティブクラス：４２席、エコノミークラス：３８６席）へ変更することを明らかにした。

2010年12月14日
・中部空港では１３日、液晶の電子看板「デジタルサイネージ」で、旅行客にさまざまな情報を提供するシステムの実証実験を開始した。空港ターミナルビルの３階「アクセスプラザ」に、５２インチの画面を３台横に並べて設置。来年の１月２４日まで設置する予定で、早ければ２０１１年度中に実用化される見込みで、旅客機の遅れや検査場の混雑具合など、多彩な情報を状況に応じて表示できるという。

2010年12月11日
・ＪＴＢワールドバケーションズは、２０１１年４月以降の中部空港発着ヨーロッパ旅行の販売を開始した。２０１０年はアイスランドの火山噴火の影響で販売実績が伸び悩んだが、２０１０年下期は需要が回復し、来年４月以降も堅調に伸びると予測。早い段階で需要の取り込みにつなげる方針という。今回販売を開始したのは、４月、５月の中部発着の添乗員同行ヨーロッパツアー全１４コース。中部発着のヨーロッパ直行便を利用し、オランダ、ベルギー、イタリア、スペイン、フランス、中欧などの方面を設定した。今回から出発９０日前までに予約を完了すると１万円引きとなる早得割引を新たに用意した。

2010年12月10日
・ルフトハンザ・ドイツ航空は来年３月２７日から始まる２０１１年夏スケジュールで、中部−フランクフルト線をデイリー運航に戻すことを発表した。世界的な景気低迷による需要縮小の一環で、２００８年冬スケジュール以降の２年５か月間は週５便で運航していた。デイリー運航再開後は、搭乗率を最低でも８５％を確保したいといい、中部地域の企業のビジネスクラス利用を取込み、安定した利用率を確保したい考え。使用機材は、木曜日のみエアバスA３４０‐６００で、木曜日以外は現在と同じエアバスA３４０‐３００を使用する。

2010年12月 ９日
・中部空港調査会の設立２５周年を記念したシンポジウム「中部の夢を翼にのせて」が８日、名古屋市内で開かれ、中部空港の活性化をテーマに大学教授ら６人が講演や鼎談形式で課題や展望を語り合った。この中で政策研究大学院大の森地教授が、リニア新幹線が２０２７年に東京−名古屋間での開業を予定していることに関連し、「トンネルを掘るためにトラック１００万台分の大量の建設残土が出ることに注目し、それを中部空港拡張の埋め立てに使うのはどうか 」と提案した。

2010年12月 ８日
・中部空港３階出発ロビーにあるＬＥＤ６００個を使ったツリーが、タレントの中川翔子さんにより「ギザ・ラブ・ツリー」と命名された。中川さんはギザとは｢すごい｣という意味で使っているという。ツリーは高さ５ｍで、照明を立体的にしたトライテラス社の製品が使われている。ツリーは中川さん主演のＬＥＤ照明のテレビＣＭ用に製作されたもので、同社が中部空港に持ち込んだもの。来年２月２８日まで展示される。

2010年12月 ７日
・中部国際空港会社は、旅客ターミナル３階出発ロビーに、５年後に手紙を届ける「セントレア未来ポスト」を設置する。同空港開港５周年記念イベントの一環で、希望者から未来へ向けた手紙を空港会社が預かり、開港１０周年を迎える２０１５年２月１７日頃に、記載の住所に郵送で届ける。期間は１２月１１日から２６日までとなっていて、期間中の休日（土・日・祝日）は、４階のイベントフロアにポストを移し、５周年記念レターセット（３００円）の販売を行う。各日とも先着３００の購入者には、同空港での記念写真をプレゼントする。

2010年12月 ６日
・名古屋空港から撤退するＪＡＬ系航空会社ジェイエアのあとを受け、地域航空会社ＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）が名古屋−福岡線を就航して約１か月経過した。これまでのところ平均搭乗率は３５％程度と低調で、前年の同月のジェイエアの６４％と大きく差が開いており、厳しいスタートをなっている。関係者によるとＦＤＡの名前は名古屋だけでなく、福岡でもほとんど知られておらず、共同運航でＪＡＬが販売している分の座席が売れているに過ぎないという。これを受けＦＤＡの内山副社長は、ラジオや地下鉄広告などを使って宣伝活動を行っていくと述べた。

2010年12月 ５日
・ＪＴＢ中部は、年末年始期間（１２月２３日〜１月３日）の旅行商品の販売状況を公表した。今年はクリスマス期間の休日の並びのよさなども影響し、国内旅行は前年同期比２３．４％増と大幅な伸び。海外旅行も円高による割安感などから同４．７％増と好調となっている。行き先別では中部空港からの発着便数が多く、ウォン安の影響もあって韓国への旅行が最も売れている。２位はグアム、３位はハワイが続いている。ハワイへは２２日からデルタ航空が中部−ホノルル便を新規就航することも影響し、出発日によっては前年比２倍の日も出ているという。いっぽう中国は同３０％減で、ＪＴＢは中国に行きたい顧客は上海万博の時期に済ませたのではとみている。

2010年12月 ４日
・中部空港で１１月２８日、エバーグリーン国際航空の貨物機（Ｂ７４７―２００Ｆ）が、離陸直後に第２エンジンに異常が生じて引き返すトラブルがあり、国土交通省は１日、エンジン内部の損傷が大きいとして「重大インシデント」に当たると判断。運輸安全委員会は２日、調査官２人を中部空港に派遣した。国交省によると、同機はアンカレジに向け、２８日午前６時に中部空港を離陸。同５分ごろ、同空港の南西約１０キロ、高度約１１００メートルの上空で左主翼下の第２エンジンに振動が発生したため、同エンジンを停止して引き返し、午前７時１４分に同空港に緊急着陸した。エンジンを内視鏡検査をしたところ、エンジン内部の後ろ寄りにある羽根状のタービンブレードが複数ヶ所破断していた。今回は同型機がすでに日本国内になく、整備資格を持つ整備士を米国から呼んだため、検査まで時間がかかったという。

2010年12月 ３日
・イタリア第４位のブルーパノラマ航空は、成田と中部の２空港とイタリアの主要都市を結ぶ定期便を、２０１２年の開設を目指すことを明らかにした。日本とイタリア間の定期便は、ＪＡＬが成田空港発着のミラノ、ローマの両路線を９月末で廃止したことから減少しており、来日したボルタ副社長は「イタリアを訪れる日本人観光客らを獲得したい」との目標を述べている。両国政府が認めるのが前提で、これに先駆けて１１年６〜９月に茨城、羽田、静岡、成田、中部、関西、小松、那覇からイタリアへのチャーター便の運航を計画しているという。

2010年12月 ２日
・中部国際空港会社は２０１１年１月８日〜１０日までの間、セントレアホールで「空港音楽祭」を開催する。８日は地元タレント河原龍夫が懐かしいグループサウンズや米国のポップスを演奏、９日は社会人で構成するジャズのビッグバンドが登場、１０日はジャズバイオリニスト寺井尚子と名古屋フィルハーモニーのメンバーで構成する楽団が出演する。前売り券は、空港会社が運営するサイト「セントレアモール」や空港ターミナルビル３階のセントレアおみやげ館などで発売中。また期間中、空港ターミナルビル４階のイベントプラザでもジャズなどの無料コンサートが開かれる。

2010年12月 １日
・名古屋税関中部空港税関支署が２０１０年１０月の中部空港の貿易概況の速報値を発表した。それによると、輸出額が前年同月比８．８％減の５８８億円となり、１１ヶ月ぶりに減少に転じた。前年同月に比べて大幅に円高が進行したことや、主力輸出品である半導体などの電子部品の落ち込みが大きく影響した。いっぽう輸入貿易額は同１５．４％増の５５４億円なり、２ヶ月ぶりに増加した。ヨーロッパから輸入している医薬品の原料となる有機化合物が大きく伸びたことや、半導体などの電子部品や衣料品などが好調だったことが寄与したという。

2010年11月30日
・中部国際空港会社が２０１０年１０月の旅客数の速報値を発表した。それによると国際線と国内線を合わせた旅客数は、前年同月からほぼ横ばいの８０万２００５人、国際線旅客数は、前年同月比３％増の３７万８６００人、国内線旅客数は同２％減の４２万３４０５人となった。中部空港では３月から８月まで６ヶ月間連続でプラス成長し、９月は前年割れとなったが、上期としては開港以来初の前年超えを記録していた。下期のスタート月である１０月も前年を上回る数値となった。発着回数は国際線旅客便が同２％減の２３８９回、国内線は同７％減の４２６０回であった。

2010年11月29日
・中部国際空港会社の川上社長は新聞社の取材に対し、「着陸料の割引率を競うつもりはなく、従来の航空会社の路線宣伝費を一部負担する販促支援が中心」とすることを明らかにした。１０月の羽田空港の再国際化以降、成田や関西空港が新規就航や増便分の着陸料を減免するなどの措置を打ち出すなどして、空港間競争が激化している。しかし、中部空港は着陸料、オフィス賃料や施設使用料など航空会社の必要コストを一括してとらえ、「具体策は明らかにできないが常に研究はしており、成田や関空に負けない設定を提示していく」と述べた。また、国際線の拡大策は、アジアを中心とした中、近距離路線の充実を最重要に据えつつ、地方空港からの乗り換え需要が見込める長距離については、パリ、米国西海岸、オーストラリアへの路線復活を目指すとしている。

2010年11月27日
・ガルーダ・インドネシア航空は、２０１０年に中部空港を利用するインドネシアからの訪日客（インバウンド）の人数が、１１６０名になる見込みを明らかにした。同社と中部国際空港会社、中部広域観光推進協議会は、昨年度から共同でインドネシアから中部地域への訪日客誘致促進事業を推進しており、昨年１０月から１２月までは合計１２２名に留まっていたのを、今年の同時期は前年比１３０％増の２８１名となる見込で、さらに９月単月には３２０名を集客した。現在、同社の中部線の旅客数は日本発が９８％だが、インドネシア発を１０％に引き上げるのを目標としている。すでに月によっては８％まで上がってきているといい、インバウンド需要を順調に取り込んでいるという。

2010年11月26日
・スカイマークエアラインズは２０１１年２月１日（火）に就航する中部空港発着路線のフライトスケジュールを発表した。羽田線を深夜時間帯に１日１往復、札幌線を１日３往復（うち１往復は茨城経由）、茨城線を１日１往復就航する。このうち羽田便は、名古屋空港時代を含めて名古屋からは２９年ぶりの就航となる。フライトスケジュールは下記のとおり。
茨城線
０６８便：中部１１時４５分発−茨城１２時４０分着、０６９便：茨城17時15分発−中部１８時２０分着。
羽田線
０６１便：羽田２２時５５分発−中部２３時５５分着、０６２便：中部２３時４０分発−羽田００時４０分着。
札幌（新千歳）線
７６１便：中部７時００分発−札幌０８時４０分着、７６３便：中部１１時４５分発−札幌１４時４０分着（※）、７６５便：中部１８時５５分発−札幌２０時３５分着、７６２便：札幌０９時１５分発−中部１１時１０分着、７６４便：札幌１５時１５分発−中部１８時２０分着（※）、７６６便　札幌２１時１０分発−中部２３時０５分着。
※７６３便／７６４便は茨城空港経由

2010年11月25日
・ＪＴＢ中部は県営名古屋空港からＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）をチャーターし、奄美大島ツアーを３本発売した。ＦＤＡの県営名古屋空港就航後、初のチャーターツアーとなるもので、既に１１月２０日出発のＪＴＢ旅物語は全７６席に対し６４名が参加申し込みしているという。また、新たに１月２１日出発を設定したほか、豊橋支店も１月２３日出発を設定。使用機材はまだ決定していないが、いずれも最少催行人数を1名とし、旅行代金はＪＴＢ旅物語の１月２１日出発のツアーが７万９８００円からの設定になっている。

2010年11月24日
・青森、いわて花巻両空港と中部空港を結ぶ航空路線がそれぞれ運休したことを受け、三村青森県知事と達増岩手県知事、それに片桐愛知県副知事の３氏が２２日、国土交通省政務官や民主党議員と都内で会い、３氏は両路線がそれぞれ年間10万人程度の利用者があったことから「交流に欠かせない路線」と強調。県営名古屋空港への路線移管も含めて早期再開を要請した。

2010年11月23日
・ＪＴＢ中部は、クリスマス期間限定で中部空港周辺の上空をヘリコプターで周遊する「クリスマス・スカイクルージング」を実施する。期間は１２月２２日から２４日までの３日間で、飛行時間は約１２分。昼間のフライトでは知多半島と伊勢湾の景観を楽しめ、夜間は中部空港の夜景を眺めることができる。また、オプションでアリスダイニングでの食事を楽しむことができるという。フライト料金は２人１組５万５０００円からで、追加オプションの食事は、ランチが１人５０００円増、ディナーが１５０００円増。申し込みは１２月２０日までとなっている。

2010年11月21日
・地元自治体や経済団体で組織する「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」は、民主党陳情要請対応本部の稲見副本部長に対し、中部空港の２本目滑走路建設に向けての要望書を提出した。要望書は�@来年閣議決定される予定の「社会資本整備重点計画」の見直しにおいて、「中部国際空港の完全２４時間化の実現」を位置付けること。�A日本の成長戦略に不可欠な中部国際空港の完全２４時間化実現に向け、２本目滑走路の早期整備に必要な調査を行うこと。�B地域を挙げて取り組んでいる航空需要拡大に対し、国も全面的に支援すること。�C空港利用者の利便性向上のため、空港アクセスの充実に取り組むことの４項目からなっている 。

2010年11月20日
・フィンランド航空は、２０１１年３月２７日からの夏ダイヤから、中部−ヘルシンキ便をデイリー（週７便）運航に増便することを正式に発表した。中部発着のヨーロッパ路線がデイリーとなるのは、昨年１０月で廃止になったＪＡＬのパリ便以来１年半ぶり。またデイリー運航に先立ち、２０１１年１月１日からは土曜発を増便し週５便とすることも併せて発表した。フィンランド航空のサカリ・ロム日本支社営業総支配人は「ビジネス利用を増やすにはデイリーが必要と判断した。ヨーロッパからのインバウンド（来日客）の増加にも期待している」との意向を明らかにした。

2010年11月15日
・中部空港の２０１１年３月期の連結業績予想は、ＪＡＬが１０月に青森、仙台、鹿児島の３路線を廃止し、ＡＮＡが１０月末に上海便を運休したことで着陸料収入が減少するため、売上高を従来の４２７億円から４２２億円に、営業利益を３５億円から３２億円に下方修正した。しかし最終損益は、円高による景気減速も懸念されるが、コスト削減を進め、３年ぶりの最終黒字を達成したいとの方針から、１億円の黒字予想は変更しなかった。

2010年11月14日
・スカイマークはエアバスＡ３８０導入による国際線事業の詳細を発表した。国際線の拠点を成田空港とし、当初はロンドン、フランクフルト、ニューヨークの３都市に就航。その後、パリ、ホノルル、バンコクなどに順次路線を拡大していく。また、将来的には成田空港だけではなく、関西空港や中部空港などの利用も視野に入れているという。２０１４年度から既存の大手航空会社の半額以下の運賃で就航させることで、国際競争力を備えた日本で３番目となる国際キャリアとして事業を開始する。
　計画ではエアバスＡ３８０を２０１４年度から４年間に６機、２０１８年度以降に９機を導入し、計１５機体制にする。同機による長距離大量輸送を実施し、国際線運賃の大幅な引き下げを実現させる方針。スカイマークの国際線参入で、会社更生中のＪＡＬや羽田空港再国際化で国際線を強化しているＡＮＡの今後の事業計画や運賃設定にも影響が出てくる可能性がある。

2010年11月13日
・中部国際空港会社の川上社長は、ＪＡＬが赤字を理由に廃止した中部発着の花巻と青森便について、「１０万人規模の利用者がいる幹線路線で、中部空港から復活させたい。機材を小型化すれば中部空港でも利益の出る路線にする自身がある」と述べた。今後運航経費の削減策を提示するなどして、ＪＡＬに路線復活を働きかけていくとの意向を明らかにした。

2010年11月12日
・中部国際空港会社が、２０１０年４〜９月期の連結決算を発表した。それによると、売上高が前年同期比２．７％増の２１７億円、営業利益は１８億８０００万円増の２５億４２００万円、純損益が８億９８００万円の黒字（前年同期は１２億２７００万円の赤字）となった。中間期では２００７年以来、３期ぶりの黒字となった。
　新型インフルエンザの影響を受けて前年落ち込んだ旅客数が、新路線の誘致効果もあり国際線旅客が２３４万人と１２％増加したことで、免税店など商業系収入が７６億円と７％増加。空港利用料など航空系収入は１％減の９２億円だったが、開港５周年イベントによる来場者増で、商業施設収入も伸びたほか、システム投資に関する減価償却費を１１億円減額したことが寄与したという。

2010年11月11日
・中部空港の貨物取扱量の増加策を話し合う「中部国際空港航空貨物推進部会」の会合が中部空港で開催され、国や地方地自体、経済団体などから２０人が出席した。会合では貨物量の低迷を打開するため、中国や東南アジアに的を絞った増便や新規路線の開拓で、輸送力のアップを図る必要性などが話し合われた。また、２年前と比べて中部９県の航空貨物量は横ばいなのに成田空港へのシフトが進み、現在は成田経由の輸出が６割、輸入が５割を占めていることが報告された。会合では、貨物はあっても積載する便やスペースが足りないことが課題とされ、輸送力を上げるためのアイデアや取組みを求める声が相次いだという。

2010年11月10日
・中部空港の２０１０年冬ダイヤにおける国際線便数が、ＪＡＬの路線撤退などの影響で過去最低の週２５８便となったが、その中でＪＡＬ便運休の穴埋めとして増便したタイ国際航空の午後便が注目されている。タイ国際航空が増便したのは中部を午後４時５５分に出発し午後９時４０分にバンコクに到着する中部発の午後便と、バンコクを午前８時１５分に出発し、中部に午後３時４０分に到着する午前便。中部発の午後便は、企業からの要望が多かったことで実現した。同社の中部−バンコク便の１０月の搭乗率は約８５％、１１月も既存の午前便が約８０％で、新規就航した午後便が約７０％を見込んでいるという。

2010年11月 ９日
・ＡＮＡ名古屋支店は、２０１０年上期の中部空港発着路線の搭乗実績を発表した。国際線は上海線とソウル線の２路線で旅客数は８万２６９４人と、前年同期比に比べ７％増加した。また、国内線も１９路線の合計で同１％増の１６３万人であった。搭乗率は国際線が５．６ポイント上昇し８１．９％、国内線も同７．８ポイント上昇し６５．６％となった。稲盛名古屋支店長は会見で、機材の小型化で供給座席数を減らすなか、前年を上回りほっとしたと述べたが、２００８年上期実績には及ばず、１０年度も赤字が続く公算が大きいという。

2010年11月 ６日
・中部国際空港会社は、景気低迷などの影響で旅客数が伸び悩んでいることから、空港ファンを増やして施設活性化を強化することを明らかにした。まずは１１月７日から１２月３１日まで、セントレアメールマガジン会員を対象とした、期間限定のポイント制度「『フー』ポイントプログラム」を開始する。同制度はメルマガ会員が中部空港に来港するたびに、携帯電話を専用端末にかざすとポイントが貯まるようになっていて、一定のポイントが貯まると、中部空港で利用できる駐車場サービス券（３００円分）や買い物券（５００円分）と交換できるという。

2010年11月 ５日
・中部経済連合会の川口会長は、ＪＡＬが撤退を開始した県営名古屋空港に、先月３１日からＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）が福岡線を就航したことに対し、「経済界としては喜ばしい」との感想を述べた。しかし、同氏が提唱する中部空港と名古屋空港の路線一元化問題が決着していないことを踏まえ、「旅客や地元には良いことだろうが、なし崩しではなく、名古屋空港を運営する愛知県と経済界のトップレベル会談を開き、話し合いたい」と、県側に改めて対話を申し入れる考えを明らかにした。

2010年11月 ４日
・中部経済連合会の川口会長は定例記者会見で、ＪＲ東海が進めているリニア中央新幹線について、２０２７年東京〜名古屋間開業が現実的になるなか、開業に備えて中部空港の２本目滑走路をつくる必要があると話し、リニア開業前に２本目滑走路を完成すべきだとの考えを明らかにした。川口会長は、「リニアが開業すれば東京〜名古屋間が４０分。名古屋駅から３０分でセントレアに到着できる。当然２本目は必要になる」と中部空港アクセスの利便性を強調した。

2010年11月 ３日
・ＦＤＡ（フジドーリムエアラインズ）の内山副社長は、名古屋空港と中部空港の住み分けルールの見直しを、県などに求めていくことを明らかにした。２つの空港での競合を避けるため、「福岡線以外、中部空港からの路線がある場合は新たに設けない」などとする２００７年の住み分けルールが、今後の事業拡大の障害となるとの認識を示したもの。ＦＤＡによると、ＪＡＬ撤退後の福岡線についても、ＪＡＬ路線よりも増便しないとのルールにより、５往復以上設定できなかったことを指摘した。

2010年11月 ２日
・中部国際物流戦略チーム中部国際空港航空貨物推進会の第６回会合が中部空港で開かれ、官民の関係者約２０人が航空貨物の現状や取り組みを話し合った。中部空港の国際線貨物便は今年９月に揚子江快運航空が上海便を開設し、貨物の積載状況も好調であることが報告されたが、空港全体の状況としては、旅客便の減便や機材の小型化で貨物スペースが減少しており、中部の航空貨物が中部で通関後にトラックで成田に運ばれていることが報告された。

2010年11月 １日
・中部国際空港会社は、国土交通省中部運輸局及び中部国際空港利用促進協議会と共同で、「ビジット・ジャパン訪日旅客誘致促進事業」の一環として、韓国のアシアナ航空と協力し、中部地域への旅行商品の造成と販売を促進し、訪日旅行者拡大を図る。韓国内でもウェブサイト、旅行パンフレット、電車内広告などの媒体を利用し販売促進活動を実施する。また、韓国のメディア１社、旅行会社１社から各１名を招請、岐阜県の下呂、高山、郡上、愛知県の犬山、名古屋などの各所を案内し、観光をＰＲする。

2010年10月31日
・名古屋税関中部空港税関支署が中部空港の９月の貿易額の速報値を発表した。それによると輸出と輸入を合わせた輸出入総額は前年同月比１．２％減の１１２９億円となり、１１ヶ月ぶりに全年同月を下回った。内訳は輸出額が同９．５％増の６３８億円と１０ヶ月連続で増加したが、輸入額は同１２．３％減の４９０億円と大きく減少した。輸入額が大きく落ち込んだ理由は、アメリカからの航空部品の輸入が減少したことや、急激な円高により円換算額が大きく目減りしたことによるという。

2010年10月30日
・中部国際空港会社が、２０１０年上期（２０１０年４月１日〜９月３０日）の中部空港発着の航空旅客数（速報値）を発表した。それによると、国内線と国際線を合わせた総旅客数は、前年比４％増の４８８万６２０５人となった。２００９年が景気の低迷や新型インフルエンザの影響で落ち込んだことの反動でのことだが、２００５年の開港以来初めて前年を上回る結果となった。
　国際線は同１２％増の２３４万７２９２人となり２００７年以来３年ぶりに前年を上回ったが、国内線はＪＡＬの経営悪化に伴う減便の影響もあり、同２％減の２５３万８９１３人と５年連続で前年を下回った。また、あわせて発表された９月単月の航空旅客数（速報値）は同５％減の８２万５０８７人で、国際線旅客数は同２％減の３９万１６００人、国内線旅客数は同７％減の４３万３４８７人だった。

2010年10月29日
・ＦＤＡ（フジドーリムエアラインズ）の内山副社長は、１０月３１日から新規就航する県営名古屋−福岡線の採算目標を搭乗率６５％にし、ＪＡＬの昨年度の実績である１６万人から１８万人に引き上げたいとの見解を示した。また、名古屋空港への本社機能の一部移転に関して、２８０人の社員のうち、１０月末の就航に合わせて５０人を名古屋に移転。全路線の運航状況などを管理する部門や営業担当、機材の整備士なども常駐させるとした。また、すでに空港カウンター業務などで現地での従業員採用も始めており、来春には名古屋常駐の従業員が１００人以上に増える予定であるという。
　内山副社長は、名古屋エリアは静岡の約４倍近い４００万人が住んでおり、空港立地も名古屋都心から近く使い勝手がよいことを挙げ、今後は名古屋空港を主に事業を拡大していくことも明らかにした。来春には１〜２路線の就航を目指し、将来的には名古屋、静岡、松本の中部３空港を拠点に、北海道や四国、九州をつなぐ路線網を形成するつもりで、大都市をつなぐ幹線で、あえて大手と競合はしないことも明らかにした。

2010年10月28日
・ＪＡＬが撤退する県営名古屋−福岡便を引き継ぎ、１０月３１日から同路線を１日５便運航するＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）の機体が２６日、県営名古屋空港に到着した。２６日に到着したのは同社の５号機で、ブラジル・エンブラエル社製のＥＲＪ１７５（座席数８４）。ＦＤＡの５号機は通関の後に整備を進め、３１日午前７時４５分発の福岡行き第１便として飛び立つことになっている。ＦＤＡは名古屋−福岡便など２路線が増えるのを機に、２機を導入して計５機体制となった。うち１機は乗務員の訓練用やチャーター便に充当し、現在は新路線の開設予定はないという。

2010年10月27日
・会社更正中のＪＡＬが中部空港発着の国内線の数路線を廃止することが決まっているが、このうちすでに５月に廃止となった花巻線と、１０月末で廃止になる青森線の２路線を、来年４月から県営名古屋空港に移して就航する方向で固まった。今まで路線が減ることを懸念する中部国際空港会社の反対で協議に進展がみられなかったが、愛知県が今回の対応を数年間の時限措置とし、ＪＡＬの経営次第で中部空港に再移設するなどの約束をすることで、折り合う見通しとなったという。

2010年10月26日
・中部国際空港が国際線２０１０年冬スケジュール（２０１０年１０月３１日〜２０１１年３月２６日）を発表した。旅客便の計画便数は１１月１日時点で２００９年冬スケ比８便減、直前の２０１０年夏スケのピーク時から３４便減の週２５８便となり、２００５年２月の開港以来最も少なくなる。ただし、ＪＡＬが長年国際線として運航してきた成田線の週７便を国内線に切り替える分も含まれており、これを除くと２００９年冬スケ比で週１便減に留まっている。方面別で２０１０年夏スケと比較すると、中国はＪＡＬとＡＮＡの運休で週９便減。台湾が週４便減、東南アジアは週３便減となる見込み。

2010年10月25日
・会社更生手続き中のＪＡＬが廃止を決めた中部−青森線と花巻線の２路線について、愛知県は県営名古屋空港に運航を移管し、存続させる方向で調整していることを明らかにした。ＪＡＬは今年７月に名古屋空港発着ならば黒字の運航が可能との見解を、地元経済団体などに説明していた。愛知県関係者によると、ＪＡＬと中部国際空港会社との交渉に進展が見られないとして、「２路線は何としても残し来春から運航したい。関係自治体と早急に話を詰めたい」との考えを示した。

2010年10月24日
・中部国際空港会社の川上社長は、羽田空港の再国際線化について「影響の大きさはまだ読み切れていない」と述べ、中部空港が影響を受けるとの認識を示した。中部国際空港会社では９月中旬、新規の海外ＬＣＣ（格安航空会社）を誘致するために、新たに２名を増員した。ただ、ＬＣＣ専用ターミナルの建設には慎重な立場で、現行ターミナルの運用改善で対応する考えという。

2010年10月23日
・ＦＤＡ（フジドーリムエアラインズ）が県営名古屋空港で愛知県の支援を受けることになった。ＦＤＡなどによると、着陸料が条例に規定された額（１機あたり約７万円）の３分の１（約２万円）に、空港カウンターなどの業務施設使用料が１平方メートルあたり４５００円から１７００円に減免される。ＪＡＬの子会社ジェイエアが受けているのと同じ中身になるという。県条例では減免対象を、名古屋空港に本拠を置く航空会社に限定しており、静岡空港を拠点にするＦＤＡについては対応を協議していたが、ＦＤＡが名古屋空港にも拠点を置くとする事業計画認可を国土交通省に申請し、今月上旬認可されたため、減免措置を決めたという。

2010年10月22日
・ＪＡＬが撤退する県営名古屋−福岡便を引き継ぎ、１０月３１日に就航するＦＤＡ（フジドーリムエアラインズ）が２０日、県営名古屋空港に地元自治体や報道機関などの関係者約２００名を招き、ＰＲのためのデモフライトを実施した。デモフライトは同社が所有する真紅のボディーカラーのエンブラエル１７０を使用し、伊吹山や琵琶湖、浜名湖などの上空を旋回する約５０分のフライトを３回行った。ＦＤＡは同路線の搭乗率６５％を目標に乗客を増やしたいとの意向を明らかにした。

2010年10月21日
・知多半島５市５町と愛知県、中部国際空港会社で作る「中部国際空港知多地区連絡協議会」の総会が１９日に半田市役所で開催され、市町の担当者ら約３０名が出席した。総会では今年の活動報告などに続いて、愛知県道路公社が来年３月まで実施する知多半島道路や中部国際空港連絡道路などの料金割引社会実験を、４月以降も継続するよう愛知県に要望することを採択した。

2010年10月20日
・ＪＡＬは中部空港の国内貨物事務所および上屋を、１１月１日から同空港の国際貨物棟へ移転して営業することを発表した。これはＪＡＬが中部空港発着の国内線路線を大幅に縮小することにより、国内貨物取扱量が減少することに対応する措置という。

2010年10月16日
・中部産業・地域活性化センターと中部空港調査会は、２０１１年３月末を目途に統合する方向で検討を始めることを発表した。２つの組織が一体化することでシンクタンクとしての機能を高め、中部空港の利用促進策などで、より積極的な提言を行っていくという。統合後の名称や統合方式は未定で、監督官庁などの関係機関と今後調整し決定する。

2010年10月15日
・中部空港周辺の海域で、空港島の埋め立て後、海底に生息する貝の種類や数が減少していることが、中部国際空港島周辺海域環境調査研究会の調査で明らかになった。同研究会の八木愛工大教授は、空港島と知多半島の間は約１キロ幅が狭く、海流が緩やかになるためプランクトンの死骸などの有機物が堆積しやすく、死骸の分解に大量の酸素を必要とするため、海水が貧酸素状態になり、生息できる貝の種類が限られてきたと分析している。そのため、空港島周辺に大規模な藻場や人工干潟を造成して環境を復元すべきだと提言している。

2010年10月 ７日
・ＡＮＡは岐阜県関市にある中日本航空専門学校の学生を、中部空港の接客業務にインターンシップとして本格活用することを明らかにした。業務に携わる学生とは半年契約で、ＡＮＡの社内試験の合格者に限定することでサービスの質を維持するという。業務内容はチェックインカウンターや到着ロビーでの乗客の案内や、荷物の管理などで、社員と同様に早番、遅番の勤務シフトに入り、金銭を扱う仕事以外すべてに交代で従事する。ＡＮＡはこれまでにも中部空港でインターンを受け入れていたが、業務内容は旅客の荷物のタグ外しなどに限っていた。

2010年10月 ６日
・中部国際空港会社は、招き猫の全国有数の産地となっている「焼き物の街　常滑市」をＰＲするため、国内線手荷物受取所に大小１５０体の常滑焼の招き猫を展示している。招き猫は手のひらにのるサイズから高さ約３０センチまであり、荷物の出てくる４基のベルトコンベヤーの脇に数体から１０体程度に分けて飾られている。

2010年10月 ５日
・春日井、小牧、豊山の2市１町は、会社更生中のＪＡＬに代わり、県営名古屋空港から福岡便を就航するＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）の機体体験搭乗会を１０月２３日に開催する。搭乗は無料だが、参加資格は２市１町の住民に限られる。体験搭乗は県営名古屋空港発着で、飛行時間は約４０分。参加枠は春日井市が１５組、小牧市が１０組、豊山町８組となっている。往復はがきに所定事項を記入の上、各自治体担当窓口へ申し込む。

2010年10月 ３日
・中部国際空港会社は、１０月の同空港の国内線便数が、開港依頼過去最低の１日６９便になることを明らかにした。会社更生中のＪＡＬが９月末で仙台線を廃止するのをはじめ、札幌線と鹿児島線でも減便とするため、計１日６便減少する。また、ＪＡＬは１０月末にも青森線と鹿児島線を廃止、ＡＮＡも来年１月４日で米子線と徳島線を廃止するため、１月５日以降は１日６４便にまで減少する見通しという。

2010年10月 ２日
・名古屋税関中部空港税関支署は、中部空港の８月の貿易概況の速報値を発表した。国際航空貨物の総取扱量は前年同月比３．８％増の９４８０トン、輸出入額は同１１．７％増の１１４３億円となり、１２ヶ月連続で対前年比を上回った。内訳は輸出量が同１．６％減の４３７８トン、輸出額は１３．３％増の５９４億円、輸入量が同９％増の５１０２トン、輸入額は同９．９％増の５４８億円であった。輸出量は１０ヶ月ぶりに対前年比で減少したが、輸入は量・額とも１２ヶ月連続で上回った。

2010年10月 １日
・中部国際空港会社は８月の実績の速報値を発表した。旅客数は前年同月比２％増の９４万５０７４人で、内訳は国際線が同８％増の４４万４４００人だったが、国内線は同３％減の５０万６７４人となった。非航空系の売上高は同３％増の１９億３２００万円となり、前年より増加した。

2010年 ９月30日
・オランダに本拠を置く国際運送会社「ＴＮＴ」の貨物機が１０月２日、三重県鈴鹿市で開催されるＦ１日本ＧＰに出場するマシンを運ぶため、中部空港に飛来する。機体はB747-400Fで、同社のイメージカラーであるオレンジ色で塗装されている。日本へ飛来するのは今年４月に新千歳に続いて２度目。２日午後６時２０分に到着し、マシンを降ろしたのち、午後９時２０分頃上海に向かって出発する予定。

2010年 ９月29日
・ガルーダ・インドネシア航空と中部国際空港などは、訪日客誘致促進事業の一環として、インドネシアの旅行会社を招請する。今年６月にジャカルタとスラバヤで実施した観光セミナーや商談会に引き続いて実施するもので、招請するのはインドネシアの主要旅行会社３０社の商品造成担当者など合わせて３５名程度の予定という。滞在中９月２７日から１０月２日の日程で、中部地方の２つの観光ルートを視察するほか、１０月１日にはガルーダ・インドネシア航空と中部空港を利用する具体的な商品造成を図るため、商談会も実施する。

2010年 ９月28日
・神田愛知県知事は愛知県議会で、県営名古屋空港に１０月から就航させるＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）について、ＦＤＡが将来にわたって定着するよう、必要な支援をしていく」と述べ、着陸料や施設使用料の減免を含めた支援策を打ち出す用意があることを明らかにした。愛知県は条例で、名古屋空港に「本拠」を置く航空会社に対し、利用料などの減免措置を図ることができると定めていて、ＦＤＡの本社は静岡県牧の原市にあるが、ＦＤＡは「名古屋空港を第２本社的な位置付けにする」と明言しており、愛知県がＦＤＡに対して優遇策を適用するかどうか注目されている。

2010年 ９月27日
・三菱重工と三菱航空機は、国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」の部品製造を、名古屋市港区の三菱重工大江工場で３０日から開始すると発表した。当日は三菱航空機の江川社長らが出席し、製造開始を宣言する「メタルカット式」を行う予定。３０日に製造が始まるのは、標準で９２人乗りのＭＲＪ９０型の部品で、大江工場などで製造した部品を使って、来年以降、飛島工場で主翼や胴体を組み立てる計画。機体の最終組み立ては県営名古屋空港に隣接する小牧南工場で行われる。計画どおり順調にいくと、２０１２年に初号機が完成し、初飛行が始まるという。

2010年 ９月25日
・会社更生中のＪＡＬが中部−青森線を１０月末で廃止することを受け、地元自治体などが県営名古屋空港への路線移行を要望していたが、廃止される１０月末には間に合わない可能性が高い公算となった。路線移行の検討は、ＪＡＬの再生計画案が提出された後に本格化するスケジュールのため、再生計画案の提出が予定よりも２ヶ月遅れの８月末にずれ込んだことが影響し、仮に、現時点で中部国際空港会社などが路線移行を容認するとしても、機材繰りなどの調整に少なくとも１〜２ヶ月は要する見通しという。これを受けて地元自治体などは、遅くとも来春からの路線移行に向け要望を続けるとしている。

2010年 ９月24日
・愛知県常滑市は中部空港対岸の常滑港りんくう地区に、大型・中型モーターボート用マリーナを整備して活性化する構想を発表した。場所は２００７年３月まで伊勢湾フェリー鳥羽航路の乗り場だったところで、現在は使用されていない。乗り場跡と周辺計３．７ヘクタールの用地に、２００隻収容の係留施設やクラブハウス、修理工場などを整備する。概算工事費は１３億円の予定という。

2010年 ９月23日
・中部経済連合会は、県営名古屋空港と中部空港の旅客定期便の一元化問題について、県営名古屋空港での新規路線就航に際して、事前協議を求めたことを明らかにした。同本部で８月末にあった愛知県と中部国際空港会社、名古屋商工会議所、中部経済連合会の４者会合で提案され、愛知県側は必要に応じて話し合うことでは一致したとしている。しかし、定期旅客便はすでに中部に一元化されているとの立場を崩さず、名古屋商工会議所も現状を覆すのは現実的ではないとし、中部経済連合会と愛知県の溝は埋まっていないことを示唆した。

2010年 ９月22日
・中部国際空港会社の川上社長は、同社などが訴えてきた県営名古屋空港との定期路線一元化について、名古屋空港の定期路線をなくせなどという考えは持っていないが、それぞれの立場で考えに大きな差がある。一度白紙に戻して役割分担を合意すべきだと述べた。また、中部空港として求めるのは国内主要空港との基幹路線の集約だと述べ、札幌や福岡などへの路線は名古屋空港から就航すべきではないとの考えを示した。

2010年 ９月21日
・中部国際空港会社は、ＪＡＬが８月末に東京地方裁判所に提出した更正計画案に関して、運休や機材の小型化などによる収益面でのマイナスを想定すると、収益に大きな影響を及ぼすと見込んでいる。そのため影響を最小限に食い止めるため、上期に可能な限り黒字の確保をめざし、ＪＡＬが運休予定の路線については、他の航空会社に新規就航や増便を働きかけてきたという。バンコク線はタイ航空へ増便を要請し、ホノルル線はデルタ航空に新規就航を求め、一定の成果を挙げた。しかし、現時点ではまだ十分なカバーとまでは至っていないといい、今後はタイ航空に更なる増便を働きかけるなど、引き続き路線の維持や拡大に向けた取り組みを実施し、２０１２年３月期の連結決算の黒字化にむけて努力を続けるとしている。

2010年 ９月20日
・中部国際空港の８月の国際線旅客便の発着回数は前年比２％増の２５９１回となり、航空会社各社に営業活動を展開した結果、ベトナム航空のホーチミン線再開、タイ航空やチャイナエアラインの増便、デルタ空港のホノルル線開設や、フィンエアーの増便などの成果があった。今後は周辺地域の需要に対し的を絞って誘致活動を展開していく方針という。国内線旅客数の発着回数は同２％減の４７３４回となったが、２０１１年２月からはスカイマークが羽田、札幌、茨城に就航することもあり、新しい需要が見出せるのではないかとの期待感を見せている。

2010年 ９月19日
・中部国際空港は、２０１０年８月の国際線旅客数の速報値を発表した。それによると前年比８％増の４４万４４００人となり、４月から５ケ月連続でプラスに推移した。９月後半は昨年のシルバーウィークの反動で多少落ちこむとの予想だが、需要は順調に回復しているという。一方、８月の国内線旅客数は同３％減の５０万６７４人、４月から８月までの５ヶ月での累計でも同１％減の２１０万５４２６人だった。しかし、ＪＡＬが熊本、釧路、花巻路線で運休や機材の小型化を実施したことを差し引くと微減に留まっており、需要自体は堅調との考えを示した。

2010年 ９月18日
・中部国際空港の川上社長は記者会見で、アジア路線誘致のため格安航空会社（ＬＣＣ）への営業を強化する方針を明らかにした。また、２０１１年度下期の運航開始を計画するＡＮＡ系のＬＣＣに対しても、国際線の就航を働き掛けたいと語り、中部発着のアジア便などの就航に期待を寄せた。中部空港は関西空港に比べてＬＣＣの誘致で出遅れており、現在は韓国・済州航空１社にとどまっている。今後は営業担当者を２人増員するなど体制を強化し「活動の量を増やしたい」という。

2010年 ９月17日
・中部国際空港は、今後リージョナルジェットなど小型旅客機へ変更する傾向が航空業界に広がってきていることを受け、中部空港内の小型機発着場所を、今年度中にターミナルビル近くに寄せることを検討。中部国際空港会社によると、現在は小型機向けの設計がされていないため、今後は小型機もターミナルビル近くに駐機できる場所を設け、小型機専用の搭乗橋をはじめとした設備面の整備も念頭に、小型機利用者の利便性向上にも力を入れるという。

2010年 ９月15日
・中部国際空港利用促進協議会は、中部空港の貨物の増加につながるビジネスに対する支援事業に、花きの輸入など５件を選んだと発表した。この支援事業は同協議会が今年度から新たに始めたもので、中部空港の航空貨物の増加につながる新たなビジネスモデルを対象に、事業経費の２分の１を最大１０００万円を上限に支給する制度となっている。支援対象の１つになった美里花き流通グループの場合、成田空港経由で輸入していたマレーシアのスプレー菊を、４月からタイ経由に変更し中部空港に輸入する取組み。９月以降は相手国や数量を拡大しているという。

2010年 ９月14日
・愛知県の神田知事は、ＪＡＬに代わり県営名古屋空港で１０月３１日から福岡便を新規就航する地域航空会社ＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）について、同社が本拠となる事務所を名古屋空港に置けば、着陸料の減免措置などを検討する考えを明らかにした。これは県条例で割引対象を「名古屋空港に事業の本拠を置く航空会社」に限っていることによるもので、ＦＤＡもすでに本社機能の一部を名古屋空港に移転させる方針を明らかにしている。

2010年 ９月13日
・中部国際空港会社の川上博社長は、中部空港の２０１０年度上期（１０年４〜９月期）は連結最終黒字を確保できそうとの見通しを明らかにした。半期ベースで最終黒字を回復するのは２００７年４〜９月期以来３年ぶりとなる。しかし、下期はＪＡＬやＡＮＡが国際線を縮小することが決まっており、デルタ航空のホノルル便就航などのプラス要因では補いきれず、最終赤字になる可能性もあるとしている。川上社長は上期の貯金で下期をしのぎたいと述べ、１０年度通期の最終損益は１億円の黒字という業績予想をなんとか達成したいと述べた。

2010年 ９月12日
・中部国際空港会社は、同空港の国際線旅客数が４〜７月累計で１５１万人と前年同期に比べ１７％増加し、８月も前年同月比９％増の約４５万人と好調が続いていることを明らかにした。旅客需要の回復を背景に、航空各社も相次ぎ増便を実施しており、中部空港の国際線旅客便数は９月が週２９２便と、昨年度のピークである週２８８便を上回った。免税店の販売も順調で、４〜７月の商業系収入は１３％増えたという。

2010年 ９月11日
・ＡＮＡは年末年始期間中に、中部−ホノルル線のチャーター便を１往復運航すると発表した。中部出発は１２月２９日、ホノルル出発が１月２日で、使用機材は２１４席仕様のＢ７６７−３００ＥＲ。同便を利用したツアー商品も９月２８日から販売する。ＡＮＡは昨年も同様の日程でチャーター便を運航しており、８８％の搭乗率を記録していた。

2010年 ９月10日
・フィンエアーは２０１０年冬スケジュールから、関空線と中部線を前年より増便することを明らかにした。フィンエアーは日本就航３路線で継続的に増便を実施しており、２００９年冬スケジュールでは関空が週５便、中部が週４便であったが、２０１０年夏スケジュールでは関空週７便、中部週５便とし、２０１０年冬スケジュールでは関空週６便、中部州５便とする計画。増便は関空線が２０１１年１月１日から、中部線が２０１０年１２月３１日からの予定。さらに２０１１年夏スケジュールからは、中部線の週７便（デイリー）運航も予定しており、日本３路線すべてをデイリー化することになる。これにより、フィンエアーは旅行者への利便性向上と、ビジネス需要の取り込みなどに期待するとしている。

2010年 ９月９日
・スカイマークの西久保社長は７日、愛知県庁へ神田愛知県知事を訪問し、１１年度上期に中部空港と九州、沖縄を結ぶ計２路線を就航させる方針を明らかにした。同社は６日にも中部−羽田、新千歳、茨城の３路線を１１年２月に開設すると発表しており、同社の中部便は計５路線に拡大する。
　西久保社長はスカイマークは低コスト体質なため、ＪＡＬなどが撤退した路線でも採算は取れることを強調。使用する航空機を現在の１４機から２５機に増やす計画を前提に路線を増やす意向で、沖縄へは那覇、九州へは新幹線と競合しない南九州の空港への就航を検討しているという。また、深夜帯に就航する羽田便について「試験的」との認識を示しつつ、「新幹線が運行していない時間帯は、東京への移動需要がある」と指摘した。
　今回の中部空港への就航で同社の国内線網はほぼ完成するとし、西久保社長は「次は海外を考えている。羽田・成田は発着枠の取り合いになっているため、自由度が高い中部から飛ばすほうが話が早い」と述べ、国際線もいずれ中部空港から飛ばしたいと述べた。同社では近く名古屋支店を開設し、拠点化に備えるとしている。

2010年 ９月 ８日
・地域航空会社ＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）は、１０月３１日から就航する県営名古屋−福岡線について、ＪＡＬと共同運航すると発表した。会社更生手続き中のＪＡＬは県営名古屋空港から全面撤退することを明らかにしているが、従来からの利用者向けに航空券を発売し、ＪＡＬのマイレージ制度を利用できるように配慮したという。

2010年 ９月 ７日
・日本航空技術協会と日本航空機操縦士協会は、航空業界への就職を目指す学生を対象にした就職説明会を、１０月２４日（日）午前１０時から午後５時まで、中部国際空港センターホールで開催する。説明会は中部国際空港会社やＪＡＬ、ＡＮＡなどが協力し、パイロット、整備士、客室乗務員、地上職員らが仕事の内容を説明する。説明会は日本航空技術協会のホームページからの事前申し込みが必要で、定員１００人になり次第締め切る。

2010年 ９月 ６日
・スカイマークは６日、中部空港発着の国内３路線を２０１１年２月に開設すると発表した。新設するのは中部−新千歳便、茨城便、羽田便で、新千歳便が１日２往復、残り２路線は１日１往復となる予定。このうち羽田便は、ＡＮＡが１９８２年５月末で当時の名古屋空港発着便を廃止して以来２９年ぶりの復活となる。今回は東海道新幹線の東京、名古屋発の各最終列車が出た後の午後１１時前後に、羽田と中部からそれぞれ１便運航する計画。羽田空港が１０月から本格的に国際化することから、名古屋圏からの乗り換え需要などを見込んでいるという。中部国際空港会社は「顧客の利便性が向上し、羽田、中部、互いの需要拡大につながることを期待している」と就航を歓迎するコメントを発表した。

2010年 ９月 ４日
・会社更生中のＪＡＬに代わり、県営名古屋−福岡便を運航することになったＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）の鈴木社長が豊山町と小牧市を訪問し、協力を要請した。鈴木社長は豊山町の鈴木育幸町長に「１０月３１日の就航に向けて準備している」と報告。鈴木町長は「大歓迎。福岡便のほかにも、路線開設をお願いしたい」と要望した。これに対し鈴木社長は「２機増やして５機体制にするので、前向きに検討している」と回答し、富士山静岡空港との路線がある熊本や鹿児島への就航も検討していることを明らかにした。

2010年 ９月 ３日
・地域航空会社ＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）の鈴木社長が２日、神田愛知県知事を訪れ、県営名古屋空港−福岡線に１０月末から就航することを正式に伝えた。これで名古屋空港は定期路線全廃を回避し、民間空港として存続することが確実になった。鈴木社長は名古屋空港で腰を据えて取り組んでいく姿勢を強調し、運航管理や整備の担当者らを静岡県から移管し、機体を２〜３機常駐させて同空港を拠点にしていくことも明言した。路線拡大についても、来春に向けて検討すると前向きな姿勢を示した。

2010年 ９月 ２日
・中国の揚子江快運航空は９月１５日から、中部−上海間に貨物便を就航する。運航は週５便（火水木金日）で、使用機材はＢ７３７‐３００Ｆ（貨物積載量１５トン）。フライトスケジュールは上海発Ｙ８−７４３７便が９：００発→中部１２：１０着、折り返しの中部発Ｙ８−７４３８便が１３：１０発→上海１５：１５着となっている。

2010年 ８月31日
・名古屋税関中部空港支署が中部空港の７月の貿易額の速報値を発表した。それによると輸出入額は前年同月比１１％増の１１７１億円となり、９か月連続で前年実績を上回った。輸出額は同１５％増の６２８億円で、主力の電気機器は横ばいだったが、一般機械が６割増、輸送用機器が３割増と好調だった。輸入額は電気機器が５割増えるなどし、同７％増の５４２億円であった。

2010年 ８月30日
・会社更生中のＪＡＬに代わり、県営名古屋空港から福岡便を就航することを表明していた地域航空会社ＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）は、２０１０年冬期ダイヤ（１０月３１日〜２０１１年３月２６日）で県営名古屋−福岡便を、現行ＪＡＬが運航しているのと同じ１日５便を維持することを明らかにした。

2010年 ８月29日
・中部国際空港会社が２０１０年７月の同空港発着の旅客数の速報値を発表した。それによると前年同月比２％増の８０万１６６２人で、４か月連続で前年を上回った。国際線は前年同月が新型インフルエンザなどで大きく落ち込んでいたこともあり、１１％増の３９万２００人と大幅増となり、５か月連続で前年同月より増加した。一方国内線はＪＡＬの路線廃止や機材縮小により、前年同月比５％減の４１万９４６２人となり、３か月連続の前年割れとなった。

2010年 ８月28日
・会社更生中のＪＡＬに代わり、県営名古屋空港から福岡便を就航することを表明していた地域航空会社ＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）は、１０月末からＪＡＬとの共同運航（コードシェア）で１日４便運航することで最終調整していることがわかった。ＦＤＡによると週明けにも正式発表するといい、使用機材や人員の一部も名古屋空港に移管する計画で、ＦＤＡの本拠地である静岡空港に次ぐ第二拠点として基盤を強化する方針という。

2010年 ８月26日
・中部運輸局の森重局長が２５日に就任に伴う記者会見を開き、中部空港の２本目滑走路建設の条件について「需要をどう創出するかだ」と述べ、空港の需要にかかわらず「２本目滑走路は必要」との立場をとる中部空港会社や中部経済連合会首脳とは異なる見解を示した。中部空港会社は同空港を完全２４時間運用にして利便性を高めるために２本目滑走路が必要と主張しており、森重局長の今回の発言は国交省の方針に沿ったものとみられるが、中部空港会社首脳らは「どれだけ需要を増やせば２本目滑走路建設に至るのか、基準が不明確」として反論しており、今後論議を呼ぶ可能性もある。

2010年 ８月25日
・会社更生中のＪＡＬに代わり、県営名古屋空港から福岡便を就航する方針を掲げた地域航空会社ＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）の鈴木社長は、名古屋空港は静岡空港と比べて営業時間が長く、使い勝手がいい空港。今後はＦＤＡの第二本社という位置付けにして、少なくとも１００人以上は社員を配置して、力を入れていきたいとの意思を表明した。鈴木社長は当面は福岡便から始め、１１月までに５機体制にする予定になっているので、次にどこを飛ぶと喜んでもらえるのかを考えながら、ＪＡＬが撤退した路線のうち、できるだけたくさんの路線をカバーしたいと思っていると述べた。また、経済界を中心に、中部空港への一元化を求める声があることに対しては、大都市には複数の空港があって当然。名古屋空港は名古屋市からも近く、岐阜からも利用しやすい。大名古屋で空港がひとつでは収まるはずがないとの考えを示した。

2010年 ８月24日
・中部国際空港会社は８月２３日から、国際線出発、国内線出発制限エリア内の一部において、無料で接続できる無線ＬＡＮのサービスの提供を始めた。無線ＬＡＮに対応可能なパソコンを持参すれば、無料でインターネットを利用することができる。利用できるエリアは、国際線搭乗待合室１６番・１９番・２１番ゲート付近、国内線搭乗待合室７・９番・１０番ゲート付近。利用方法はＳＳＩＤの“ｃｅｎｔａｉｒ”（暗号設定なし）に接続、所定の手続きをすることで、インターネット接続環境に入ることができる。

2010年 ８月23日
・会社更生手続き中のＪＡＬが、県営名古屋空港で花巻、青森両路線を復活させた場合、中部空港で運航するよりも約４億円の増益が見込めて黒字化できると試算していることが明らかになった。ＪＡＬは航空機を中部空港で運航している１５０人乗りから５０人乗りの小型機へ変更し、中部空港よりも発着料が安く、利便性のいい県営を利用した場合は高めの運賃を設定できるとして、約４億円の増益で黒字化が見込めると試算したという。ＪＡＬは既に愛知県などにこの試算結果を伝えており、愛知県は早ければ来年度からの路線復活につながる可能性もあるとみて、調整を進める方針。しかし、中部国際空港会社は収支比較の説明はあったが、比較の前提があいまいで納得できないと反発しているという。

2010年 ８月22日
・ＪＡＬとＡＮＡが２０１０年度下期の運航計画をそれぞれ発表した。中部空港の路線では、ＪＡＬが１０月１日から、天津便の機材をＢ７６７−３００からＢ７３７-８００に変更、現在、Ｂ７４７−４００を使用して運航しているホノルル便がＢ７６７−３００ＥＲとなる。また、１２月１日出発便よりＪＯ（ＪＡＬウェイズ）便名からＪＬ便名に統一される。国内線は沖縄便を１０月３１日から１日３往復から２往復に減便となる。このほかでは国際線乗り継ぎ専用として運航してきた成田便ＪＬ５３／ＪＬ８４０５便が国内線となり、便名がＪＬ３０８７／ＪＬ３０８２となる。
　ＡＮＡは札幌便を現行の１日７往復から８往復に、仙台便を４往復から５往復に、松山便を２往復から３往復にそれぞれ増便する。札幌、仙台便は１０月３１日から、松山は１月５日から実施する。ＡＮＡはこのほかにも、ＪＡＬが路線縮小する福岡、熊本、鹿児島の各便も、飛行機の変更などで座席数を拡大する。国際線では上海便が一時運休となる。

2010年 ８月21日
・会社更生手続き中のＪＡＬは、中部空港の地上支援業務を手がける子会社を、港湾物流大手の鈴与に売却すると正式発表した。対象は中部空港での手荷物の積み下ろしや航空機の誘導を行う中部スカイサポートと、カウンター業務を担当するＪＡＬスカイ名古屋の２社。両社の株式の各９５％を９月３０日付で鈴与に売却する。さらに１０月２９日付で航空貨物事業の名古屋事業所も鈴与に譲渡する。

2010年 ８月20日
・ニュージーランド航空は冬の観光シーズンに合わせて、中部−オークランド間に６往復のチャーター便を運航することを発表した。同社は中部−オークランド線を２００６年３月から運休しており、チャーター便は昨冬に３往復したのに続き２回目となる。運航は１２月２６日から翌年２月２０日までの毎日曜日で、使用機材は２３０人乗りのＢ７６７−３００ＥＲ。ニュージーランド航空名古屋支店は、将来の定期便復活も視野に、まずは実績を重ねたいとコメントしている。

2010年 ８月19日
・名古屋入国管理局中部空港支署は、お盆期間（８月６日〜１５日）における中部空港発着の出入国者数の速報値を発表した。それによると出国者数は前年同期比１２％増の７万１８００人、入国者数は同８％増の６万６９００人、総数では同１０％増の１３万８７００人で、３年ぶりに増加した。出国のピークは７日の８３００人、入国のピークは１５日の８０００人であった。出国先増加率のトップは中国で、同３７％増の１万７１００人で、上海万博の開催が大きく影響した。減少したのはタイ（同１８％減）とヨーロッパ（同２５％減）で、バンコクは５月に起きた衝突、ヨーロッパはＪＡＬのパリ便撤退がそれぞれ影響したと分析している。

2010年 ８月18日
・ＪＡＬとＡＮＡの国内主要航空２社は、お盆期間（８月６日〜１５日の１０日間）の中部空港発着国内線の利用状況を公表した。それによると、ＡＮＡは前年同期比４．５％増の１４万９１８３人、ＪＡＬは同１３％減の４万９６９７人であった。両社とも長距離便が好調で、ＡＮＡの旭川線が同２５．３％増、ＪＡＬの石垣線が同１８％増となった。また、仙台線もＡＮＡが同２４．２％増、ＪＡＬが２９．３％増と大きく伸ばした。

2010年 ８月17日
・ＪＡＬとＡＮＡがお盆期間（８月６日〜１５日の１０日間）の中部空港発着の国際線利用状況を公表した。それによるとＡＮＡが前年同期比１１％増の５０８５人で、３年ぶりに前年同期を上回ったのに対し、ＪＡＬは同２７％減の２万３４４３人となり、２年ぶりに下回った。両社とも上海便の利用率が高く、特にＡＮＡは９３％と２０ポイント強上昇した。ＪＡＬの旅客数は昨秋のパリ便廃止など路線廃止の影響を考慮しても３％減となった。春先に起きた政情不安の懸念でバンコク便が２９％減ったほか、路線別の採算向上のために、台北便の機材を小型化したのも影響した。

2010年 ８月16日
・９月１９日に常滑市で開催されるトライアスロン大会「アイアンマン７０・３　セントレア常滑ジャパン」のゴールが、中部空港島内に変更されることになった。当初は警察庁が空港島と対岸を結ぶ道路が自動車専用道路であることから、選手が走ることを認めなかった。しかし、空港をＰＲしたい主催者でもある空港会社が、ゴールを空港島内することを警察庁に強く要望。鉄製の仮設ガードレールとフェンスで高さ２ｍの壁を設置することで、警察庁からの許可が出たという。空港島から対岸に向かう自動車専用道路の片側２車線の外側１車線をコースに使用。愛知県警によると、自動車専用道路を車と平行して歩行者が通行することが認められた例はないという。

2010年 ８月15日
・中部空港で９月１１日に「空の日」「空の旬間」を記念し、小学生親子などを対象とした国土交通省主催のイベントが開催される。この中で事前予約が必要なのは、「全日空（ＡＮＡ）の飛行機と綱引き」（午後１時〜３時）、作業見学と出発機見送りをする「日本航空（ＪＡＬ）わくわく見学ツアー」（午後１時１５分〜３時半）、管制塔や滑走路などが対象の「空港施設見学ツアー」（午前９時〜午後０時１５分と午後１時半〜４時１５分の２回）となっている。参加希望者ははがきで国土交通省大阪航空局中部空港事務所へ応募する。

2010年 ８月14日
・ベトナム航空は８月１３日から週２便で運航再開したばかりの中部−ホーチミン線を、１１月１日から水曜日を増便して、週３便（月水金）に増強すると発表した。既存の中部−ハノイ線（火木土日）と合わせ、中部線をデイリー体制にする。フライトスケジュールはホーチミン発（月水金）０時３０分、中部７時３５分着、中部発（月水金）が１１時１５分、ホーチミン１５時３０分着となっている。使用機材はA３２１。ホーチミン便は２００７年に運休したが、中部空港や中部経済界が繰り返し現地に出向くなどして、復活を求めていた。中部空港の川上博社長は「心から歓迎する。ベトナムとの経済や観光の交流活性化を期待している」とのコメントを発表。さらに、ハノイ便とホーチミン便の各デイリー化にも意欲を示している。

2010年 ８月13日
・東海三県の地自体や経済団体でつくる「中部国際空港二本目滑走路建設促進協議会」は、民主党と国土交通省に対し、二本目滑走路建設に向けた調査費用を国の来年度予算に計上するよう要望した。片桐愛知県副知事は、アジアのゲートウエイとして発展させるためには二本目滑走路が不可欠。建設に向けて着実に調査費を計上してほしいと理解を求めた。

2010年 ８月11日
・地域航空会社ＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）の鈴木社長は、県営名古屋空港からＪＡＬが撤退する福岡便を引き継ぐほかに、熊本便などほかの複数の路線についても、来年春以降の運航を検討する方針を明らかにした。ＦＤＡは、現在所有している３機のＥＲＪに加え、年内にさらに２機を追加する計画で、鈴木社長はこの２機を名古屋空港に常駐させて運用する方向で検討する方針も示した。鈴木社長は「名古屋空港は九州との間を移動する人口が多い。地元に密着した形で話し合いながら、どこに飛ばしていくか決めていきたい」と語った。

2010年 ８月10日
・タイ国際航空は、１１月から中部−バンコク便を３便増便し、週１０便とすることを発表した。増便となるのは月木土で、フライトスケジュールは中部１６時５０分発、バンコク２１時４０分着。バンコク発が８時１５分発、中部１５時４０分着となっている。使用機材はエアバスＡ３３０‐３００。

2010年 ８月 ９日
・会社更生手続き中のＪＡＬが関西、中部の２国際空港で、航空機誘導などの地上業務から撤退する方針を固めたことが明らかになった。関空と中部で航空機の誘導・けん引や客室清掃、手荷物搭載などのグランドハンドリング（空港地上業務）を手掛けるすべての子会社を売却する方針で、関西空港のグランドサービス関西とＪＡＬグランドサポート関西、中部空港の中部スカイサポートが中心となり、年度内売却を目指す。現在海外の航空会社からも業務を受託しており、ＪＡＬ自身も引き続き業務を委託する計画という。

2010年 ８月 ７日
・ＡＮＡは中部−上海（浦東）便を１０月３１日から運休すると発表した。上海空港に就航や増便を求める航空会社が世界中から殺到し、希望する時間帯に発着枠を確保できなくなったためだという。ＡＮＡも「希望する発着枠がとれずに運休する例は、当社ではおそらく初めて」としており、来年３月２７日以降の運航再開を目指すことにしている。ＡＮＡの中部―上海便は２００５年５月以降週７便で運航。乗客に人気が高い午前８時から午後５時に発着する日中の時間帯で運航してきた。しかし、中国民用航空局がＡＮＡに対し、１０月３１日以降の中部空港発着便については「日中の発着ではなく、午前２〜３時ごろの深夜枠しか用意できない」と通告されたという。

2010年 ８月 ６日
・ＪＡＬはベトナム航空が運航再開する中部−ホーチミン線へのコードシェアを、１０月１日から再開する。現在政府認可申請中で、８月５日から予約受付を開始する。便名は中部発のＶＮ９６９便がＪＬ５１２３便、ホーチミン発のＶＮ９６８便がＪＬ５１２４便となっている。

2010年 ８月 ５日
・中部経済連合会の川口会長と、春日井、小牧市の市長、豊山町長との初の会談が３日、名古屋市の中経連事務所で開かれ、この席で川口会長は「定期便をすべて中部空港に持って行くという考えはない」と述べ、今後、両空港のあり方について、愛知県や中部国際空港会社も交えた協議の場を持ち、さらに議論を深めることで一致した。川口会長は「JALとＦＤＡとはまったく別次元の話。自由市場の中でＦＤＡには大いに頑張ってもらいたい」とエールを送ったという。

2010年 ８月 ４日
・中部国際空港会社は、空港を発着する飛行機の位置情報を平面と３Ｄの両方で表示する５０インチのリアルタイム情報提供端末を、ターミナルビル４階のイベントプラザに設置した。これは航空管制のデータを基にした位置情報システムで、出発便、到着便の運行時刻と位置を平面で表示するほか、３Ｄでは各機の飛行状態を自動的に画面を変更して映し出す。また、利用者が表示範囲を選択できる画面切換え可能な端末も、８月下旬からターミナルビル１階に設置する予定。

2010年 ８月 ３日
・中部国際空港会社が８月６日から１５日間のお盆期間の国際線予約状況を発表した。予約総数は７月３０日時点で１２万９６００人となっており、前年同期と比べ１３．２％増加している。予約総数が前年を上回るのは、中部空港が開港した２００５年の夏期を除くと初めてとなった。景気回復や円高による需要の拡大や、中国のビザ発券要件が７月から緩和されたことにより、中国人観光客が増加したためとみられる。出発のピークは８日の８１００人で、到着のピークは１５日の８０００人になる見通しという。一方国内線はＪＡＬの予約人数が前年比１５．９％減の４万６１０５人、ＡＮＡは０．４％減の１０万１０４７人といずれも減少している。

2010年 ８月 ２日
・中部空港の２０１０年８月の国際線旅客便運航便数は、２００９年の夏スケジュールのピークだった６月との比較で３便増となり、週２９１便となった。増減の内訳は、増便がベトナム航空が８月１３日から週２便でホーチミン線の運航再開による２便増。減便はデルタ航空が夏の繁忙期需要の増加を見込んで増便している期間が８月末で終了するため、８月２７日からマニラ線が週１便減便の週５便、デトロイト線も翌８月２８日から週１便減便して週５便となる。なお、国内線は１日７６便となる。

2010年 ８月 １日
・中部国際空港会社は通常立ち入りができない制限エリア内を、バスに乗ったまま巡る見学ツアーを２年前から実施しているが、参加者から「窓ガラス越しではうまく写真が撮れない」「バスを降りて、もっと臨場感を味わいたい」といった要望が寄せられたたため、旅客機の離着陸を間近で見ることができる見学場所を、滑走路の西約１００ｍの地点に設けた。新設した見学場所は、幅１５ｍ、奥行き４．５ｍで、安全管理上サファリパークのオリのように、高さ１．８ｍのフェンスで囲まれている。網の部分はワイヤーを並行に並べた構造のため、すき間からレンズを差し込んで撮影できるように配慮したという。８月１日から、旅行会社主催の観光ツアーなどで利用できる。

2010年 ７月31日
・名古屋税関中部空港税関支署が中部空港の２０１０年上半期（１〜６月）の輸出入貿易総額の速報値を発表した。それによると、輸出と輸入を合わせた総額は前年同期比２３・６％増の６７４４億円と、半期ベースでは過去最高の伸び率となった。内訳は輸出額は同３３・４％増の３７４４億円、輸入額が同１３・２％増の２９９９億円となっている。中部空港の輸出入貿易総額前年同期を上回るのは上期ベースで３年ぶりとなったが、ピークだった２００７年上期に比べると６割強の水準にとどまっている。貨物の取扱量は同３３％増の６万４８トンだった。

2010年 ７月30日
・中部国際空港会社が２０１０年６月の中部空港発着の旅客数と発着回数の速報値を発表した。それによると、国際線が前年同月比４１％増の３７万１６００人と４カ月連続の前年超えとなったが、国内線は路線の運休が影響し、同１％減の３９万７４２５人にとどまった。国際線と国内線を合計した総旅客数は、同１６％増の７６万９０２５人となり、開港以来初の２けた増となったが、前年同月は新型インフルエンザの影響で旅客数が大きく落ち込んでいた時期であるため、一昨年の２００８年６月と比べると、まだ８割強の水準にとどまっているという。発着回数は国際線旅客便が５％増の２４１５回、国内線は１％減の４４９３回であった。

2010年 ７月29日
・ＪＡＬはすでに廃止した中部−花巻線と、廃止を予定している中部−青森線の２路線について、中部国際空港会社や中部経済連合会に対し、県営名古屋空港から運航すれば黒字化できるとして、２路線を移管する方針を打診したことを明らかにした。ＪＡＬによると、青森・花巻線の使用航空機を従来の１５０席クラスから５０席クラスへ小型化し、さらに中部空港より着陸料の安い県営名古屋空港に変更すれば、黒字化は可能と説明したという。ただ、中部発着のままでは小型化しても赤字解消は困難で、存続は不可能であることも明らかにしたという。

2010年 ７月28日
・中部経済連合会の川口会長は記者会見で、地域航空会社フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が県営名古屋空港に福岡便を就航させる計画について、「中部国際空港の利用促進を阻害する」と改めて懸念を表明した。川口会長は、県営名古屋空港の定期路線を中部空港に一元化することを提唱しており、今回の発言は、論議が決着していない段階で、県営名古屋空港へのＦＤＡの就航が決まったことに対し、不快感を示したものと思われる。

2010年 ７月25日
・県営名古屋空港から全面撤退するＪＡＬ路線を引き継ぐ形で福岡便の就航を表明した地域航空会社ＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）の内山副社長が、春日井市と小牧市、それに豊山町を訪れ、就航計画を説明した。ＦＤＡによると、ＪＡＬが同便を撤退する１０月末から、ほぼ同じ便数の１日４〜５便を就航させる予定で、来春以降にさらに新たな路線を展開する可能性も示唆している。ＦＤＡは現在、３機態勢で静岡空港から５路線、松本空港から２路線を運航しており、今年１０月までに２機増やすことを決めている。今回の増機分を県営名古屋空港に置き、当面福岡線専用に使うという。

2010年 ７月24日
・名古屋市で１０月に開催される生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の知名度を高めようと、ＪＡＬの子会社ジェイエアが、ＣＯＰ１０のロゴマークを付けた特別塗装機の運航を開始した。特別塗装機は２機のエンブラエル１７０に施され、生物多様性の大切さを訴える１メートル３５センチのロゴを付けた。この運航には環境問題に力を入れている亀田製菓も協賛しており、同社のロゴも合わせて描かれている。会議が終わる１０月末まで運航される。

2010年 ７月23日
・ＪＡＬが廃止を表明している県営名古屋−福岡線を、ＦＤＡが継承運航することになったことを受け、ＪＡＬ名古屋支店は「当社の力不足で路線を維持できないが、ＦＤＡに福岡線を継承していただけるのはありがたい」とのコメントを発表した。静岡空港や松本空港ではＪＡＬが撤退した路線をＦＤＡが引き継ぎ、両社が共同運航している。名古屋空港での共同運航の可能性については「現在のところ決定したものはない」としたが、ＦＤＡから正式に要請があれば前向きに検討するものとみられる。

2010年 ７月22日
・スカイマークの西久保社長は、中部−茨城線を今年度内に就航させる方針を明らかにした。開設時期や便数、スケジュールなどは国土交通省や中部国際空港会社と今後協議するとしているが、実現すれば、中部空港への初就航となる。スカイマークは過去にも中部空港へ就航する計画を発表したことがあるが、パイロット不足を理由に無期限に延期していた。中部国際空港会社は今回のスカイマークの就航方針の表明について、「前向きに検討していると聞いている。実現に向け、引き続き努力したい」と歓迎のコメントをした。使用機材はB737‐800の予定。

2010年 ７月21日
・ＡＮＡは中国から北海道への観光客を中部空港経由で誘致する取り組みに乗り出すことになった。旅行会社と連携して、今秋に新たなパッケージ旅行商品を発売。自社便の上海−中部線と中部−新千歳線を乗り継ぐ形で北海道に送り込むもの。北海道観光は中国で人気が高まっており、成田や羽田経由で向かう際の座席確保が難しくなっている。中部を経由することで代替して増加する需要を取り込み、同路線の搭乗率向上につなげるという。

2010年 ７月20日
・地域航空会社「フジドリームエアラインズ」（ＦＤＡ）が１０月末に県営名古屋空港と福岡空港を結ぶ路線を開設することになったことに対し、中部空港と県営名古屋空港の共存を掲げる愛知県は歓迎の意向を示した。神田知事は「就航決定はありがたい。就航が円滑に進むよう協議、調整していきたい」との談話を発表した。しかし、一方で中部空港の川上社長は「地域での一元化の十分な議論がないまま、ＦＤＡが短期間で就航表明に至ったことに戸惑いを感じている」と懸念を表明。中部経済連合会の川口会長も談話の中で、愛知県や中部空港、地元経済界が定期便一元化などの話し合いを進めている段階であることを強調し「『定期便一元化』の前提がさらになし崩しになることを危惧している」とコメントした。

2010年 ７月19日
・中部空港では７月２８日から８月１日までの５日間、知多半島の５市５町の文化や産業、特産品などのＰＲを行う｢知多半島観光物産展　夏まつりinセントレア2010｣を開催する。中部空港での物産展は2006年からスタートし、今年で５回目。知多半島のお菓子やお酒、民芸品などを販売する。地元に伝わる工芸や工作なども体験でき、夏休みの子供向けイベントとして毎年、人気を集めているという。4階イベントプラザで、期間中午前10時から午後５時まで開催される。

2010年 ７月18日
・愛知県の神田知事は、会社更生手続き中のＪＡＬが中部発着の青森・花巻線を廃止する問題について、中部地域で機材を小型化して運航継続を要望している点に触れ、「セントレアに残ってもらえるといちばんいいが、県営名古屋に移管して残る場合は、明確に関係者に説明をしてほしい」と表明した。経済界からこの問題で異論が出ていることへ配慮したものと思われる。神田知事は「中部経済連合会の川口会長がこの問題について心配している。しかし、空港機能を生かして、当座のところで足を守るかが問題。県民には理解してもらえると思う」と述べ、中長期的な話とは別に、緊急の避難的措置であるとした。

2010年 ７月17日
・静岡空港を拠点とする地域航空会社フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が、ジェイエアが撤退をする県営名古屋空港路線のうち福岡線を、１０月３１日に就航させることを発表した。県営名古屋−福岡線はＪＡＬ系のジェイエアが同空港から運航する９路線のひとつで、ジェイエアは１０月３１日から運休する方針を掲げているため、ＦＤＡが間を置かずに引き継ぐ形となる。ＦＤＡによるとジェイエアが来年３月までに運休する見込みの秋田線、松山線など５路線のうち一部についても、ジェイエアから路線を引き継ぐ方向で愛知県と協議していると言う。

2010年 ７月16日
・ＪＡＬの子会社・ジェイエアは、２０１１年３月をめどに、本社を県営名古屋空港から伊丹空港に移転する方針を明らかにした。ＪＡＬはジェイエアの県営名古屋発着の全９路線を来年３月末までに廃止する方針を発表。当初は県営名古屋路線を廃止する代わりに、中部空港発着便の一部を振り替える予定だったが、国土交通省などの理解を得られずに断念した。ジェイエアは県営名古屋のほか伊丹、新千歳などを中心に地方路線を展開、定員１００人以下の小型機を使用してＪＡＬ便として運航しており、従業員は約５３０人。２００５年２月に本社を広島西飛行場から県営名古屋空港内に移転していた。

2010年 ７月15日
・愛知県の神田知事は県営名古屋空港からのＪＡＬ撤退問題に関連し、地域航空会社「フジドリームエアラインズ」（ＦＤＡ）から就航を検討していると打診されたことを明らかにした上で、「申し入れはありがたい」と述べ、ＪＡＬ撤退の代替策として前向きに検討する考えを示した。神田知事によると、ＦＤＡ側が６月末、ＪＡＬ撤退の場合に一部路線を引き継ぐ意志があると県側に伝えた。ただし、具体的な路線、時期に関する提案はなかったという。県はかねてからＪＡＬに路線維持を強く求めてきたが、神田知事は「あきらめてはいないが可能性は低い。だめな場合を頭に置かないといけない」と述べた。ＦＤＡ側によると、全国のほかのＪＡＬ撤退路線も含めて新規路線を検討中で、県営名古屋空港の路線は候補の一つ」としている。今秋をめどに一定の結論を出す方向という。

2010年 ７月14日
・愛知、岐阜、三重の３間と名古屋市、名古屋商工会議所などは共同で、中部、県営名古屋の両空港発着の航空路線を維持するための緊急キャンペーンを展開している。航空会社の経営環境が厳しさを増す中で、ＪＡＬとＡＮＡが相次いで路線縮小を打ち出したことに危機感を抱いたことによる。キャンペーンのスローガンは「乗って残そう『空の道』」で、出張時や旅行時に極力、両空港発着の航空路線利用を促す。合わせて官民がそれぞれの関係先に呼びかけ、路線の維持・存続を図るとしている。

2010年 ７月13日
・中部国際空港連絡鉄道促進協議会は、愛知環状鉄道を豊田、岡崎の両市から分岐して三河安城駅を経由し中部空港に至る連絡鉄道建設の実現を目指している。中部空港と三河・知多地区を結ぶ広域の鉄道アクセス機能が向上すれば、中部空港の利便性が高まるとともに、周辺地域の産業の活性化にもつながるものとして期待されている。同協議会は１５日午後１時半から２０１０年度の総会を開催し、午後２時半からの講演会では、日本福祉大学知多半島総合研究所副所長の山本勝子氏が「動かそう、セントレアへの道」をテーマに講演する予定。

2010年 ７月12日
・韓国の仁川国際空港公社が名古屋市内で説明会を開催した。東海地方の旅行会社関係者ら約１００人に、仁川国際空港経由で欧米に向かう場合の乗り継ぎのよさや、直行便が充実しているなどなどを紹介。中部空港からも仁川経由で欧米都市へより早く行けると利用を呼びかけた。中部空港からは２００９年に８０万人が仁川を利用し、うち８万人が乗り継ぎ客だったという。

2010年 ７月11日
・中部経済連合会の川口会長は県営名古屋空港のあり方について、「愛知県や中経連、中部国際空港会社などの関係者がオープンに話し合いをするテーブルが必要」と述べ、定期路線の存続策を含めた協議の場を県に求める意向を明らかにした。川口会長は「中部空港の利用促進に絡む問題でもあり、名古屋空港で路線存続することの経済効果や、中部から２路線を移管するメリットなどについて話を聞きたい」と述べた。一方で、「中部地域の２空港で定期便を飛ばすことは足の引っ張り合いになりかねない。当座しのぎ、問題解決の後ろ倒しの対応は、中長期で見れば手遅れになる」と述べ、名古屋空港の“延命”が中部経済にマイナスになりかねないとの認識を示した。

2010年 ７月10日
・ＪＡＬが県営名古屋空港の全９路線を廃止する問題で、フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が愛知県に対し、定期便就航を打診していたことが分かった。ＦＤＡはＪＡＬの現行９路線のうち、採算が見込める路線への就航を目指すとの方針を示し、一部、具体的な路線名も示したという。ＦＤＡは１１月までに新たに小型ジェット機を２機導入し計５機に増強する予定があり、現在の静岡、松本空港と福岡、小松などを結ぶ７路線９便を１５便前後に拡大する計画。ＦＤＡによると就航準備のための日程はぎりぎりになってきており、早い段階で新規路線を決定したいとしている。愛知県は今後、ＪＡＬに路線維持を求めるのと並行して、ＦＤＡの新規就航を模索することで、県営名古屋空港の定期便維持を図りたい考えだが、中部財界には中部空港へ国内定期便を一元化すべきだとの意見が根強く、調整は難航する恐れもある。

2010年 ７月 ９日
・ＪＡＬは中部空港発着路線で同様に廃止の対象になっている中部−青森線と花巻線を、県営名古屋空港に移せば赤字は解消できるとの考えを愛知県に伝えたことが明らかになった。これは廃止対象となっている両路線の存続と、県営名古屋空港の民間定期便の維持のために県側が提案していたもので、ＪＡＬの幹部が県庁を訪れ、県の担当者に「県営名古屋空港に移設すれば黒字化は可能」との見通しを伝えてきたという。今後は中部国際空港会社に路線移設の協力を求め、両路線はいったん計画に基づき廃止されたのち、早ければ来年４月にも運航される可能性が出てきた。

2010年 ７月 ８日
・会社更生中のＪＡＬが、グループ会社ジェイエアの運航する県営名古屋空港路線の全面撤退を表明している問題で、愛知県が地域航空会社フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）と、県営名古屋空港への就航に向けた交渉に入ったことが明らかになった。愛知県は少しでも多くの路線存続を目指しＦＤＡと交渉をすすめる方針という。ＪＡＬが中部発着国内線のうち、すでに運休した花巻線と廃止予定の青森線を県営名古屋空港に移管し、機材を縮小して運航を継続する案も浮上しているが、ＦＤＡがＪＡＬに代わりこの２路線を運航する可能性もあるという。

・ＡＮＡの稲岡名古屋支店長は、中部空港発着路線の国内線利用者数が、ピークだった２００５年度に４１０万人あったが、２００９年度は３０９万人まで落ち込み、約１５年前の名古屋空港時代の規模になっていることを明らかにした。ＡＮＡは具体的な赤字額は公表していないが、２００５年の中部空港開港後、中部発着路線は１度も黒字になっておらず、国内主要拠点空港の中で最も厳しい現状であるという。今年度の利用状況によっては、２０１１年運休する米子・徳島の２路線に続き、２０１１年度にさらに運休に踏み切る路線が出てくる可能性を示唆した。いっぽう、発注を正式発表した国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」については、中部地域で開発されているだけに、１号機を中部空港で運航できるように本社に働きかけると述べた。

2010年 ７月 ７日
・ＪＴＢ中部と中部国際空港会社は８月３日から１５日までの期間、小学校３年生から６年生を対象とした、空港での仕事体験と英語体験を組みあわせたプログラム「英語と仕事で世界学習！“グローバルワーキッズ”私の上司は外国人！？」を実施する。プログラムは、「子どもたちが空港で仕事をする会社に入社し、配属された部署の上司が外国人であった」との設定のもと、英語に親しむこと、英語を話すことへの意欲を引き出すことを目的としていて、上司役は名古屋大学の留学生を採用することになっている。
　仕事体験としては、パイロット訓練生、セントレアフレンズショップ店員、ＪＴＢの新入社員、空港総合インフォメーション、管制官、セントレアホテルのコンシェルジュデスクを用意し、パイロット訓練生ではフライトシュミレーターを使用、ＪＴＢの新入社員では、本物の社員バッジを胸に付け、実際の空港カウンターでチェックイン業務などの仕事をするという。参加費は4500円で、申し込みはＪＴＢウェブサイトで受け付けている。

2010年 ７月 ６日
・中部国際空港会社は今年もセントレア限定ボージョレ・ヌーボーのラベルデザインを募集する。中部国際空港会社では２００６年からボージョレ・ヌーボーの輸入促進のため、セントレア限定ラベルのワインを販売しており、２００８年からはラベルの公募も行っている。今年は赤・白ワインの２種類をセットで募集し、白ワインは「マコン・ヌーボー」というボージョレ地区北部のマコネ地区で産出される辛口ワインを選定した。

2010年 ７月 ５日
・山形県東根市の土田市長らが４日、県営名古屋空港を訪れ、ジェイエアの山形便の存続を願って、サクランボの種飛ばし大会を開いた。大会は毎年、佐藤錦などの収穫期に開かれており、今年で２３回目になる名物行事。名古屋地区での開催は初めてで、土田市長は鈴木豊山町長とともに「山形線はリーマンショック以前は採算ラインを超える６５％の搭乗率があった。残念ながら路線休止が発表されたが、１１月以降も路線が存続することを願っている」とあいさつ。大会には親子連れなど約５００人が参加した。

2010年 ７月 ３日
・ＪＴＢはベトナム航空の中部−ホーチミン線運航再開を記念し、「お気に入りベトナム旅」の販売を開始した。これは運休していた同航空の中部−ホーチミン線と既存の中部−ハノイ線を併用したもので、ホーチミン滞在のコースと、ホーチミンとフエ、ホイアンを周遊するコースを設定した。ＪＴＢによると、中部発の「ルックJTB」ベトナム旅行の販売は好調に推移しており、２０１０年４月から６月出発の販売実績は、前年比２５％増となり、７月から９月出発も８４％増と好調に推移しているという。なかでもホーチミンは女性に人気のデスティネーションで、今回の運航再開で選択肢が広がることから、さらなる需要の高まりに期待を示したという。２０１０年度は中部発ベトナム商品全体で５０％増の取扱人数をめざす方針という。

2010年 ７月 ２日
・デルタ航空は１日、１２月２２日から中部−ホノルル線を開設することを明らかにした。中部−ホノルル線は現在ＪＡＬ系のジャルウエイズがB747-400を使用しデイリーで運航。６月の平均搭乗率は８５％前後と、中部発着のＪＡＬ国際線では最も高い搭乗率を記録しているという。しかし、ＪＡＬは今年度中に燃費の悪いB747-400を全機退役させる方針で、同便の後継には定員が200人近く少ないB767-300ERを使用することになっている。デルタ航空はＪＡＬのこうした動向を見ながら、ホノルル線の開設を決めたとみられる。使用機材はB767-300ER（C：35席、Y：181席の計216席）で、フライトスケジュールは、中部発のDL612便が中部19：50発−8：05ホノルル着、ホノルル発のDL611便が、ホノルル10：40発−翌16：20中部着となっている。

2010年 ７月 １日
・中部空港発着の国際貨物便は、３月末にNCAがアムステルダム線を運休したのに続き、７月からJALがシカゴ線を運休することになった。この結果、６月までは週１３便あった国際貨物便が、７月からは週９便となり、２００６年２月のピーク時の週５４便から、ついに１桁になることになった。残る国際貨物便はエアホンコンの香港線の週５便とエバーグリーンの週４便だが、エバーグリーンの香港−中部−コロンバス線は中部での貨物の積み下ろしはほとんどなく、もっぱら給油のために立ち寄っているという。

2010年 ６月30日
・名古屋税関中部空港支署が中部空港の５月の貿易額の速報値を発表した。それによると輸出入額は前年同月比２５．７％増の１２０２億円で、７ヶ月連続で前年実績を上回った。輸出額は同１７％増の６２９億円、輸入額は同３７％増の５７３億円であった。しかし、貨物総取扱量は９９００トンとなり、好調の目安とされる１万トンを３ヶ月ぶりに下回った。中部発着の国際定期貨物便は３月末以降、NCAとJALが相次いで運休したが、税関支署は「影響はまだはっきり表れていない」としている。

2010年 ６月29日
・中部国際空港会社が２０１０年５月の航空旅客数（速報値）を発表した。それによると国際線と国内線を合計した総旅客数は前年同月比８％増の７８万９７００人で、２ヶ月連続の増加となった。国際線は同１９％増の３７万４５００人で３ヶ月連続の増加となったが、国内線は同１％減の４１万５２００人と微減であった。発着回数は、国際線旅客便が同１％減の２５２７回、国内線は同２％減の４３８７回となった。なお、２０１０年７月の国際線旅客便数は週２８７便となり、前年と比較すると１便減だが、最少となった２００９年冬スケジュールからは２１便増となっている。

2010年 ６月27日
・県営名古屋空港の２００９年度の収支決算見込みが、０５年の県営化以降、初の黒字となったことが分かった。黒字額は２億５７００万円になるが、航空自衛隊が導入した空中給油機の着陸料の増加などが主因で、来年３月のジェイエア全面撤退後は、再び赤字に転落する可能性が高いという。愛知県によると、２００９年度の収入は着陸料や施設使用料など１４億９０００万円で、うちジェイエアが運航する定期路線を含む民間機分は３５％にあたる５億２１００万円にとどまり、自衛隊機分が９億６９００万円と６５％を占めている。収入全体に占めるジェイエア路線の割合は２０％。支出は空港ビルの管理委託費など計１２億３３００万円。

2010年 ６月26日
・中部国際空港は２６日、使われなくなった航空機の操縦かんや計器類を販売する「セントレアジャンク市」をセントレアホールで開催する。展示販売されるのは、航空機のプロペラ、ドアレバー、計器類などの部品や機内で配布される記念品など。今回はセントレア開港５周年を記念して、模型飛行機の販売も行う。

2010年 ６月25日
・中部国際空港会社は、７月４日にウィーンフィルハーモニー管弦楽団の奏者らを招き、セントレアホールで開港５周年記念「セントレア・サマーコンサート２０１０」を開催する。同楽団の主席クラリネット奏者とその息子による共演が呼び物という。当日はプーランクの「クラリネット・ソナタ」、モーツァルトの歌劇｢魔笛｣より四重奏曲などが演奏される予定で、入場料は一般３０００円、学生１５００円となっている。

2010年 ６月24日
・愛知県６月定例議会で一般質問が始まり、ＪＡＬが全路線撤退する県営名古屋空港に関して、自民党の水野議員から県が地域密着型航空会社を設立して路線を維持する案に対する質問があり、山田地域振興部長は「消極的にならざるを得ない。資金面でも大きな負担で現実的解決策ではない」と述べた。再質問に立った水野議員は「大きな犠牲で名古屋空港が成り立ち、さらにその歴史を踏まえて中部空港ができた。それを経済界も認識し、口を出さないように働きかけてほしい」と述べ、中部空港への定期便一元化を唱えている中部財界を県がけん制するよう求めた。このあと神田愛知県知事が「ＪＡＬの債務超過額がさらに膨らむとの報道があり、情勢は大変厳しい」との現状分析を報告した。

2010年 ６月23日
・ＪＡＬが県営名古屋空港からジェイエアが運航する全９路線撤退を表明したことを受け、空港の地元・豊山町で２１日、路線存続を求める町民総決起集会が開かれた。ＪＡＬ撤退は「空港の町」として発展してきた町の暮らしに多大な影響を与えるとあって、約９００人の住民が参加した。町民代表者から「空港や地域の繁栄のためと思い、開港以来２回も土地を提供してきた。地元の協力を忘れてもらっては困る」などとするメッセージが読み上げられた。

2010年 ６月22日
・神田愛知県知事は２１日の６月定例県議会での代表質問で、ＪＡＬが県内２空港の国内線全９路線を廃止することについて、「全国最大規模で極めて憂慮すべき事態。しかし、現状赤字である当地域の路線存続は厳しい状況にある」との認識をあたらめて表明した。そのうえで、「県内の航空産業の拠点形成にしっかり取り組む上でも、県営名古屋空港はなくてはならない」と民間空港としての空港維持を強調した。

2010年 ６月21日
・愛知県と周辺自治体などでつくる「県営名古屋空港協議会」の総会が１８日に名古屋商工会議所で開催され、ＪＡＬが発表した撤退計画に対し、「容認できない」として路線存続を強く求めていく決意表明を全会一致で採択した。同会長の岡田名商会頭は「県営名古屋空港は世界都市名古屋の大きな拠点。路線維持に向けた利用促進について、みなさんのご理解を」とあいさつした。この後、会員企業に向け呼び掛け、利用促進に取組むことを決めるとともに、今後地域を挙げて利用を呼びかけるラッピング広告を空港連絡バスに施したり、国にビジネス機の利用促進について要望したりすることを決めた。

2010年 ６月20日
・ガルーダインドネシア航空は、同社が運航する中部−デンパサール線の利用促進を図るため、６月２２日から２４日にかけてインドネシアの現地旅行会社向けに、中部地域の魅力を伝える説明会を開催する。中部の自治体関係者や観光事業者を招き、中部の観光地紹介や旅行会社同士の個別商談会を開くという。

2010年 ６月19日
・愛知県は２００９年度の県営名古屋空港の利用状況をまとめた。ＪＡＬの子会社「ジェイエア」が運航する全９路線の旅客数は４３万９７４５人で、前年度比７．１％増加した。旅客数が最も多かったのは福岡便の１８万人で同３６．０％増であった。しかし、９路線の平均搭乗率は５７．８％で同２．２ポイント減少した。搭乗率が最も高かったのは福岡便の６９．４％、最も低かったのは山形便の４４．９％だった。ＪＡＬによると９路線すべてが赤字で、路線別収支では福岡便が４億円の赤字で９路線中最大という。

2010年 ６月18日
・中部国際空港会社の平野会長は、ＪＡＬが廃止及び廃止方針を示す花巻線と青森線の２路線について、ＪＡＬに使用機材の小型化を提案し、路線維持に向けた取り組みをしていることを明らかにした。平野会長はＪＡＬが中部−花巻・青森線に使用している１６０人乗りのＭＤ９０を、１００席前後のエンブラエルなどに切り替えるように提案しているという。また、愛知県などが同２路線を県営名古屋空港に移せないか検討していることに対しては、「雑音のたぐい」との表現を使って不快感を示した。

2010年 ６月17日
・愛知県と経済産業省はＪＡＬが定期便全廃を表明している県営名古屋空港について、国内の航空宇宙産業の研究開発拠点として整備する方向で検討を始めた。航空宇宙関連事業を手掛ける川崎重工業や東レなどに、開発中の機体の強度試験などで同空港を活用してもらうという。愛知県を中心とした地域は航空宇宙産業の集積地となっており、同空港が研究開発の拠点として機能すれば、地元企業の技術の底上げにもつながると期待しているという。

2010年 ６月16日
・愛知県や名古屋市などの自治体と中部経済連合会、名古屋商工会議所の経済団体、中部国際空港会社は６月中にも首長らトップが顔をそろえてＪＡＬの路線廃止・縮小問題への対応を協議することで調整に入った。会合が実現すれば、経済界も含めた関係トップが顔をそろえることになる。この席で愛知県は中部空港路線からの２路線移管などで県営名古屋空港の定期便を維持に向けた協議をＪＡＬと進めることに理解を求める方針。しかし経済界には中部空港との一元化を求める声もあり、議論がかみ合うか不透明な状況という。

2010年 ６月15日
・ＪＡＬが廃止を表明している県営名古屋−山形線にの利用促進のため、山形県などではお得な旅行商品の提供などを実施すると発表した。山形県によると、先着４００人を対象に山形発の名古屋宿泊旅行についてツアー代金３０００円を助成するほか、先着２０００人を対象に２人以上で県営名古屋−山形線を利用した際に、１人あたり往復２０００円を助成するという。愛知県ではＪＡＬの路線廃止の影響を受ける他県とも連携して、路線存続に向けた対策をさらに強化していきたいとしている。

2010年 ６月14日
・愛知県は７〜８月にかけ、県営名古屋空港や中部空港の利用者を増やし、路線を存続させるための緊急キャンペーン事業を実施すると発表した。国の緊急雇用創出事業基金を活用、失業者を雇用し、街頭キャラバンなどを展開するという。愛知県によると、キャンペーン事業はイベント会社などに委託する方式で実施し、委託先が２０人以上の失業者を新規雇用してＰＲ隊を作る。ＰＲ隊は７月下旬〜８月下旬に、県内の大型商業施設などで、利用を呼びかけるポスターを張ったり、ＰＲ用のチラシを配ったりするという。

2010年 ６月13日
・愛知県豊山町は県営名古屋空港発着路線の存続に向けた「県営名古屋空港の路線存続を求める豊山町連絡協議会」を発足させた。１１日に町内の１１団体が集まり、設立総会を開催。参加団体は豊山町や町議会、商工会などで、設立意見書案によると「豊山町は長年、空港の発展を支援してきた。唐突な路線全廃計画は到底容認できない。県営名古屋空港の路線を存続させるために、一致団結して行動する」としている。

2010年 ６月12日
・会社更生手続き中のＪＡＬは６月１日以降、関西−バンコク線を週７便から４便に、中部−バンコク線を週７便から３便に減便している措置を、７月１５日まで延長すると発表した。当初は６月３０日までの予定だったが、政情不安が続いた影響が大きく、観光需要の回復が遅れているためとしている。７月１６日以降は、夏季休暇シーズンに入り、需要の回復が顕著なことから、関西、中部ともに週間7便の通常運航とする。

2010年 ６月11日
・ＡＮＡの稲岡名古屋支店長が記者会見し、名古屋支店が管轄する中部空港発着路線の２００９年度収支について、「ＪＡＬの中部空港路線で報道されている金額よりも大きい」と述べ、赤字額が数十億円にのぼることを明らかにした。稲岡支店長は「ＪＡＬだけでなくＡＮＡの業績も厳しい。愛知県や地元経済界に航空会社の経営実態を正確に把握してもらい、コスト面を含めて協力をお願いしたい」と強調した。
　ＡＮＡの２０１０年３月期の中部発着の国内１９路線の平均搭乗率は５７．０％で、前期よりも５．６ポイント低下。旅客数は約３１０万人で、およそ１５年前の水準にまで落ち込んだ。そのため、中部空港発着路線はＡＮＡが就航する国内５０空港の中でも、赤字幅が大きい空港という。そのため、１０月からの便を、観光客の多い沖縄、宮崎を除き、２００席以下の小型機に変更し、収益を改善させる方針という。

2010年 ６月 ９日
・ＪＡＬが廃止する予定の中部空港発着の青森・花巻の２路線に対し、愛知県が就航地を県営名古屋空港に移してでもＪＡＬに路線継続を求めていることについて、中部経済連合会の川口会長は「採算を考えると、２路線だけだと相当な支援がないと成り立たない気がする」と指摘。ＪＡＬの大幅減便に関しては「県営名古屋空港の路線廃止はほぼ決定的で、頼んでも元に戻るのは難しい情勢だ」と述べ、路線復活は困難との認識を示した。その上で県営名古屋空港のあり方について、「定期便はなくても飛行場の機能を残し、地域振興として航空宇宙産業の開発などに利用すれば、長い目で見て地域のためになる」と持論を述べた。

2010年 ６月 ８日
・会社更生手続き中のＪＡＬが県営名古屋空港全路線と中部空港の一部国内線を廃止する計画を立てている問題で、愛知県は中部空港発着の青森・花巻の２路線について、就航先を現在の中部空港のままとするか、県営名古屋空港への移管を求めるかは現時点で白紙としたうえで、路線継続をＪＡＬに要請する方針を明らかにした。ＪＡＬは業績建て直しのために不採算路線の縮小を急いでいるが、県はこの２路線は他の国内線に比べ大型の航空機を使用しているため、機材を小型化すれば採算が見込めるとみている。今週から両空港の関係自治体や経済界との本格的な協議に入る予定という。

2010年 ６月 ７日
・会社更生中のＪＡＬが、グループ会社のジェイエアが運航する県営名古屋空港の９路線すべてを来春までに廃止する問題で、愛知県は路線継続に向けたＪＡＬへの支援を断念する方針を固めた。９路線の昨年度の赤字が１５億円と巨額で県の厳しい財政では困難なうえ、ＪＡＬが全社的な再生計画として機体の小型化で空席を減らして黒字化できる路線を残す方針を示しているが、県営名古屋空港で使用中の航空機は既に５０人から７６人乗りの小型機になっており、これ以上の小型化は困難なこと、現在使用中の航空機も他路線へ転用される可能性が高いことが判明したため、路線維持は困難と判断したという。

2010年 ６月 ６日
・国土交通省中部運輸局は各自治体と連携し、韓国の旅行会社向けに名古屋、下呂地域を巡るファムトリップを実施する。これは、韓国ではあまり商品化されていない名古屋、下呂地域を中心とする旅行商品造成の拡大をめざすもので、中部運輸局が名古屋観光コンベンションビューロー、下呂温泉観光協会、中部国際空港と連携し、アシアナ航空の協力を受けて実現した。招聘期間は６月１１日から１３日までの２泊３日で、韓国の旅行会社の日本チーム長やランドオペレーター、メディア関係者ら約２０名が参加することになっている。

2010年 ６月 ５日
・県営名古屋空港９路線などの廃止を固めたＪＡＬに対し、路線の存廃基準の開示を求めていた愛知県は、ＪＡＬ側の回答を公表した。回答は管財人である企業再生支援機構からあり、「路線便数計画の見直しは、路線ごとに収支見通しを作成の上、赤字路線を全廃する」とし、収支、費用の算出方法は示したが、県が求めていた路線ごとの収支については、「経営戦略上の問題から開示していない」として示していないという。また、「中京圏の経済力は認識しているが、将来の経済成長を前提に赤字路線を維持するのは困難」と回答している。

2010年 ６月 ４日
・ＡＮＡは中部空港と伊丹空港を発着する国内５路線を、２０１１年１月５日付で廃止することを決め、国土交通省に届出した。いずれの路線も採算性が悪く、当初は年内に廃止する予定だったが、地元の反対を受けて再調整し、年明けまで運航を継続することにした。今回廃止するのは、中部発着が徳島線と米子線の２路線、伊丹発着が佐賀線、石見線、大館能代線の３路線。

2010年 ６月 ３日
・名古屋税関中部空港税関支署が発表した中部空港の４月の輸出入額は、前年同月比８％増の１０７０億円だった。輸出が１２．７％増の６０６億円と好調だったほか、輸入も２．６％増の４６４億円であった。品目別では半導体などの電子部品の輸出額が３１．６％増の１７７億円だったが、日本貨物航空がアムステルダム便を運休したことなどが影響し、映像機器類が９６％減の３億円に落ち込んだ。地域別ではアジアや中国方面が輸出入額ともに二ケタ増だったのに対し、ＥＵ方面への輸出額は２６．１％の減少となった。

2010年 ６月 ２日
・中部国際空港会社は２０１０年４月の旅客利用実績を発表した。国内線旅客数は２００８年４月以来、２５ヶ月ぶりに前年実績を７％上回り３７万２６２３人となった。国際線も２ヶ月連続で前年を上回り３７万５４００人だった。同総務室は「どの路線というよりも全体的に旅客が伸びた」と説明しており、昨年の新型インフルエンザ発生による利用減の反動もみられる。また、中部空港国内線の４月実績のピークは２００５年の５４万３６６人で、今年は７割弱の水準に留まっている。旅客便発着回数は国際線が同５％減の２３４０回、国内線が同２％増の４３７８回であった。

2010年 ６月 １日
・愛媛県の加戸知事と松山市の中村市長はＡＮＡ本社を訪れ、伊東ＡＮＡ社長に松山空港発着の定期路線増便などを要望した。会社更生手続中のＪＡＬが松山空港と伊丹、県営名古屋、那覇の各空港を結ぶ路線の廃止を公表したことにより、松山空港の利便性を確保するのが狙い。要望は伊丹空港及び中部空港路線の増便と大型化や関西空港路線の小型機による運航再開などで、伊東社長は「検討する」と応じたという。

2010年 ５月31日
・名古屋税関は１０月に名古屋を中心に開催される生物多様性条約第１０回会議（COP10）などを控え、テロや銃器・薬物の密輸防止への協力を常滑市の小鈴谷漁協に申し入れた。全国的に監視体制の比較的弱い地方港や漁港などでの不正薬物の密輸が相次いでいることから、名古屋港や中部空港に近い同漁協に協力要請を行ったという。

2010年 ５月30日
・知多乗合バスは刈谷知立及び安城と中部空港を結ぶ「中部国際空港直行バス」の運行ダイヤを改正して増便することを明らかにした。刈谷知立−中部空港線は現行の１０往復を１３．５往復に、安城−中部空港線は現行の８往復を９往復にする。刈谷知立−中部空港線では知立駅始発を５時２０分と現行より２０分早めたうえ、早朝の運行便を追加するなど、午前６〜７時台の空港到着ニーズに対応したという。

2010年 ５月29日
・ベトナム航空は運休中の中部−ホーチミン線を、８月１３日から運航再開すると発表した。中部発毎週月・金曜の週２便の運航で、すでに運航している同社のハノイ便の週４便と合わせると、水曜日を除き週６便の運航態勢となる。中部−ホーチミン線は２００５年７月に就航したが、搭乗率が伸びずに２００７年１２月から運休していた。同社名古屋支店によると、ビジネス需要を見込んで２００８年８月に就航した中部−ハノイ線が平均搭乗率約７０％を維持していることから、今後は観光需要などの回復も見込めるとしてホーチミン線を復活させるという。フライトスケジュールは中部発便は午前１１時３０分発ホーチミン１５時０５分着、ホーチミン発便は午前０時０５分発午前７時３０分中部着。使用機材は Ｃ：１６席＋Ｙ：１６７席のA３２１となっている。

・会社更生中のＪＡＬが県営名古屋空港からの撤退を表明した問題について、愛知県の片桐副知事と春日井、小牧両市、豊山町の空港周辺３市町長が県庁内で会談した。片桐副知事は経済団体などを通じ、県内企業にダイレクトメールを送り、空港の利用促進を求める考えを示した。会談ではＪＡＬ撤退阻止に向けた具体的な対策を決めるには至らなかったが、片桐副知事は会談後記者団に対し、「利用者を増やし、ＪＡＬに再考をお願いしたい」と話した。

2010年 ５月28日
・中部国際空港会社が２０１０年６月の運航計画を明らかにした。それによると６月１日時点での国際線は旅客便数が５月から７便増えて２７７便となり、貨物便数１３便と合わせ２９０便となる。このほかにも４月から運休していたデルタ航空のサイパン線が６月１１日から週７便で運航再開するほか、デトロイト線とマニラ線も６月３日からそれぞれ週１便増便する。また、フィンランド航空もヘルシンキ線を週１便増便する予定となっている。国内線はＪＡＬの釧路線と熊本線が運休となるが、札幌線をＪＡＬとＡＮＡがそれぞれ１日１便ずつ増便するため、合計便数は１日あたり７５便となる。

2010年 ５月27日
・チャイナエアラインは中部−台北線を８月３１日からデイリーで運航する。同路線は２００９年９月にデイリーから週５便に減便した後、今年５月７日から週６便としていた。同社によると今年の２月から４月の搭乗率は、前年同期比２０ポイント増の８５％前後で推移しているという。今回増便となるのは中部発の水曜日と台北発の火曜日で、８月３１日の台北発便から実施される。便名や機材の変更はない。

2010年 ５月26日
・愛知県は会社更生中のＪＡＬが県営名古屋空港と中部空港から路線撤退・減便する計画をしている問題について、搭乗率など具体的な撤退基準の開示を求める方針を固めた。質問状を文書にまとめ、２５日に県の担当者がＪＡＬ本社を訪れて直接手渡すという。質問状ではＪＡＬが撤退対象としている県営名古屋空港の９路線と、中部空港の国内外６路線について、撤退の基準となった搭乗率や採算性といった具体的な数値を盛り込んだ説明を求めているという。

2010年 ５月25日
・ＡＮＡは２４日、中部−米子線を来年１月４日で廃止することを正式に決定し、同社の幹部が鳥取県庁を訪ね、藤井副知事に伝えた。ＡＮＡによると５月末までに国土交通省に同路線の廃止を届け出るという。中部−米子線は１日１往復で、２００９年度の平均搭乗率は４２．９％だった。路線再開の可否について、ＡＮＡは１２月末までの利用状況などを基に検討して判断するという。鳥取県は、６月補正予算で搭乗率を上げるための施策を盛り込む予定で、藤井副知事は「休止は残念だが、利用促進に向けて努力したい」と路線の早期再開を目指す考えを示した。

2010年 ５月24日
・県営名古屋空港の地元経済団体が、ＪＡＬの定期路線維持への署名活動を開始した。小牧商工会議所が22日に開幕したこまき商業フェスタ会場で署名を呼びかけたほか、豊山町商工会も月内に開始する予定。小牧商工会議所と豊山町商工会では６月から７月にかけて、集めた署名を１つにまとめて愛知県やＪＡＬなどの関係方面に提出するという。

2010年 ５月23日
・中部国際空港利用協議会は、２０１０年度の事業計画を公表した。それによると外国人旅客を誘致するため、中部空港に就航する航空会社などと連携して海外１０カ国・地域の旅行会社など関係者を招致するほか、貨物の取扱量の拡大のために荷主らと連携したトラック共同輸送の対象地域を拡大するという。

2010年 ５月22日
・中部国際空港会社の川上社長は会見の席で、会社更生手続中のＪＡＬが県営名古屋空港から全面撤退する方針について、「定期便の一元化とは別に、地域自体の航空ネットワークが棄損される」と、憂慮を表明した。同社と愛知県や地元経済界と一体で、国やＪＡＬに路線継続の再考を申し入れる考えを示した。川上社長がＪＡＬの２空港問題でコメントしたのは、ＪＡＬが県や空港会社などに方針を示してから初めて。ただ、「定期便の一元化の話は、中部空港ができたときの原点」と強調。今後も県と意見交換し、「全体のネットワークをどうしてゆくのか相談する」と述べた。

2010年 ５月21日
・中部国際空港会社が2009年度（2009年4月1日〜2010年3月31日）の連結決算を発表した。景気低迷や新型インフルエンザの影響で旅客数が落ち込んだため、売上高は前年比12.7％減の422億7200万円、営業利益は73.1％減の10億8800万円と大幅に減少し、経常損失は25億400万円（前年：17億7900万円）、当基準損失は27億5500万円（前年：23億400万円）と前年度よりも赤字額が大きくなった。
　2010年度は国際線旅客数を7.7％増の463万人、国内線旅客数を6.7％減の462万人を予測。売上高は1.0％増の427億円、営業利益は221.7％増の35億円、経常利益は2億円、当期純利益は1億円を見込んでいるが、会社更生手続中のＪＡＬが１０月以降に予定している国内線、国際線の計５路線の運休計画は「正式決定でなく、存続を目指す」として織り込んでおらず、業績が下振れする可能性もある。

2010年 ５月20日
・中部空港は電気自動車(ＥＶ)や家庭用電源でも充電可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に対応した充電スタンド１基を、国内の空港で初めて導入した。１年間の実証実験を実施し、利用回数や充電時間など情報を集め、普及に協力するという。充電スタンドは一般向けの駐車場に設置。事前予約が必要で、駐車場の利用料金と予約料金が必要となる。ＰＨＶでは１〜２時間でフル充電できるという。

2010年 ５月19日
・ＪＡＬはタイでの反政府デモの影響による情勢悪化にともない需要が減少していることから、バンコク線を一部減便する。対象となるのは中部−バンコク線と関西−バンコク線。いずれもデイリー運航路線だが、６月１日〜３０日までの間、中部便は中部発を水曜日、金曜日、日曜日運航の週３便に、関空便は同火曜日、木曜日、金曜日、日曜日運航の週４便にそれぞれ減便する。成田−バンコク線の週１４便は現状を維持する。ＪＡＬは７月以降の便数計画については未定としている。

2010年 ５月18日
・愛知県の神田知事は定例会見で、会社更生手続き中のＪＡＬの子会社であるジェイエアが県営名古屋空港から全面撤退する問題に関し、「ＪＡＬから具体的な要望があれば、何らかの支援策を議論していく」と述べた。しかし、「どういった基準で撤退路線を選んだのかＪＡＬ側から説明がなく、どれだけ支援すればどれだけ効果があるのか、伝わってくれば支援しやすい」と、引き続きＪＡＬ側との話し合いの場を求めた。

2010年 ５月17日
・会社更生手続き中のＪＡＬの子会社であるジェイエアが、本社移転を検討していることがわかった。同社の関係者によると、親会社であるＪＡＬの方針通りに県営名古屋空港から全面撤退した場合に移転をすることを想定し、現在５路線を運航している伊丹空港や羽田空港を移転の候補にしているという。

2010年 ５月16日
・会社更生手続き中のＪＡＬが、グループ会社ジェイエアが運航する県営名古屋空港全路線撤退を発表した問題で、民主党愛知県連と愛知県や地元市町の意見交換会が15日、名古屋市内のホテルで開催された。片桐副知事らが「名古屋や中部地方の地盤沈下につながる」、「航空自衛隊の基地化への懸念が強まる」などと存続を訴えた。一方、民主党愛知県連の岡本副代表は「なぜ名古屋空港が必要なのか論理的な説明が必要」として、税収や雇用など具体的影響について問いただした。交換会の席上で片桐副知事は、「さらなる減免もありうる」と述べ、路線存続に向け支援策を検討する考えを示した。

2010年 ５月14日
・津エアポートラインは津市と中部空港を結ぶ高速船を、６月からの津市以南での高速無料化に合わせ増便する計画であることが明らかになった。津市の高速船発着場には広い駐車場があるため、同社では高速道路の無料化により、三重県南部の住民らが津市まで車でやってきて、高速船の乗り継ぎに変更するものと予測しているという。６月から半年間は試験的に１日１便増便して１７便とし、利用者増加効果があれば、本格運航や増便するかなどを検討することにしている。

2010年 ５月13日
・フィンランド航空は中部−ヘルシンキ線を６月４日から１便増便し、週６便で運航を開始する。同社によると、中部線は景気の回復基調にあわせてビジネス需要が伸びたため、今後も継続してビジネス需要を見込めると判断した。また、中部地域は団塊世代を中心として観光需要も高いため、ヨーロッパ旅行のベストシーズンに向けてレジャー需要の取り込みにも期待しているという。フライトスケジュールは中部発のAY080便が毎週月火木金土日で中部11時00分発−ヘルシンキ15時10分着（土曜日のみ５分早着）、ヘルシンキ発のAY079便が毎週月水木金土日でヘルシンキ17時15分発−中部08時55分着（翌日）となっている。

・ＪＡＬ系のジェイエアが県営名古屋空港からの全面撤退を発表したのを受け、愛知県市長会は民主党県連に対し、航空路線維持を求める小沢幹事長と前原国交相あての要望書を提出した。これに対し杉岡民主党県連幹事長は「党も日航問題を深刻に受け止めている」と述べた上で、１５日に県と意見交換会を開催する方針を明らかにし、市長らの参加も求めた。同市長会は近く、ＪＡＬや企業再生支援機構にも要望を行う予定という。

2010年 ５月12日
・中部国際空港利用促進協議会は、北陸地方からの国際貨物を１台のトラックにまとめて中部空港に共同運送する事業を開始した。２００９年度に長野県で同事業を始めたのに続き、中部空港への貨物量の増加につなげるために対象地域を広げた。共同運送するトラックは１０トントラックを使用し、平日１便走らせる。午後２時に富山県内を出発、航空貨物代理店の拠点などで集荷し、翌早朝に中部空港に到着する。同協議会によると、通関手続きに時間のかかる成田空港経由よりも、アジア方面などでは時間短縮が見込めるという。

2010年 ５月11日
・名古屋入国管理局中部空港支署は、中部空港のゴールデンウイーク期間中の出入国者数の速報値を発表した。それによると出国者数は前年比１％増の４万９４００人、入国者数が同５％減の４万７３００人で、出入国者数の合計では同２％減の９万６７００人であった。最も多かった出国先は中国の１万５００人で、増加率が著しかったのは前年比９３％増となったフィリピンの２５００人であった。このほかでは政情不安のタイが６００人減って２４００人、ＪＡＬのパリ便が運休したヨーロッパ方面では８００人減の２０００人となった。

2010年 ５月10日
・常滑市は中部空港対岸部前島にある旧フェリーターミナルを、海洋レジャースポーツの拠点として活用する方向で検討することを明らかにした。旧フェリーターミナルは中部空港の開港に合わせ、前島の一角に防波堤とフェリー桟橋などを整備。２００５年２月に伊勢湾フェリーが常滑−鳥羽間のフェリー運航を始めたがその後利用者が伸び悩み、２００７年３月に撤退し航路も廃止されていた。
　一方、前島一帯は、りんくうビーチやプロムナードなどが整備され、ウインドサーフィンやキャンプを楽しむ人が増えている。常滑市の片岡市長は「ヨットハーバーも一案だ。実現すれば、周辺にリゾートホテルやレストラン街の進出も考えられる。早急に活性化計画を決め、できれば再来年には実現する方向で検討したい」と話している。

2010年 ５月 ８日
・神田愛知県知事はＪＡＬが県営名古屋空港から全面撤退する計画をしていることを受け、「ＪＡＬが撤退すると、経営形態を大幅に見直さざるをえない」と述べ、県営名古屋空港の民間定期便存続断念も検討のひとつであることを明らかにした。愛知県によると県営名古屋空港は航空自衛隊と滑走路を共有しており、現在でも収入の６割は航空自衛隊が占める。仮に民間定期便が飛ばない前提でも、経費節減をすれば今後も黒字のまま維持される可能性が高いという。また、地元経済界が求める中部空港との一元化も実現する。
　しかし、県営名古屋空港の利用者数は年間約４０万人いるほか、空港周辺にはＪＡＬ便を運航するジェイエア社員が約５００人居住している。人の流れが減ることによる経済的損失だけでなく、社員の配置転換などで直接的な税収減も生じるなど、今後自治体の財政面でも大きな影響が予想される。

2010年 ５月 ７日
・ＪＡＬとＡＮＡはゴールデンウイーク期間中の中部空港発着便の利用状況を発表した。ＡＮＡは国内線が前年比５．７％増の８万４２６５人、国際線が同２．６％増の３５７６人で、いずれも前年よりも利用者数が増えた。ＪＡＬも国内線は同１５．７％増の４万９７５７人で大きく伸びたが、国際線は相次いだ運休やバンコクでの大規模デモの影響などにより３６％の大幅な減少となった。また、県営名古屋空港発着でも、同２６％増の１万４３８９人と大幅な伸びとなった。

2010年 ５月 ６日
・神田愛知県知事は６日の記者会見で、ＪＡＬが来春までに県営名古屋空港の全９路線から撤退する方針を発表したことに対し、「このままなら来年のゴールデンウイークは１便も飛ばないことになり、この地方に大きな影響が生じる」と述べ、改めて懸念を表明した。県営名古屋空港の定期路線はジェイエアが運航するＪＡＬ便のみのため、神田知事は「故郷に帰る人、観光で遠出する人に影響する。来年はどうなるか見通しがつかない」と話した。また、県としての対応策を検討する上で、ＪＡＬ側の路線廃止の判断基準が重要になるが、「お願いしても基準の説明がない」と不快感をあらわにした。

2010年 ５月 ２日
・タイ国際航空中部日本地区のアティワット総支配人は1日、会社更生手続き中のJALが中部−バンコク線を運休するのを受け、同社が運航する中部−バンコク線を２０１０年１０月31日から始まる冬ダイヤから、現在の週７便から少なくとも３便増やす方針を明らかにした。現在同社が運航している中部−バンコク線は中部発の往路はＪＡＬと共同運航し、中部着の復路便はＡＮＡと共同運航しているが、今後は往路もＡＮＡと共同運航するよう交渉する見通しという。

2010年 ４月29日
・中部空港は２０１０年３月の国際線旅客数が前年同月比３％増の４３万２０００人となり、２５ヶ月ぶりに前年同月を上回ったと発表した。上期と下期を比較しても、上期が１９％減の２１０万２２０７人であったのに対し、下期は７％減の２２０万１６８９人となっており、需要が底を打った可能性もあるとしている。

2010年 ４月28日
・中部空港は２００９年度の利用実績（速報値）発表した。旅客数は前年度比１４％減の９２５万９０００人で過去最低となった。旅客数の内訳は国際線が同１４％減の４３０万４０００人、国内線が同１５％減の４９５万６０００人となり、ピークと比べて国際線で１２６万人、国内線で２０６万人の減少となった。国際貨物取扱量は同４％減の１１万９０００トンで、リーマン・ショックで大幅に減った０８年度をさらに下回り、ピーク時の半分となった。このほかに来港者数や航空機の発着回数、商業施設の売上高でも過去最低を記録した。

2010年 ４月27日
・北海道、愛知、福岡など全国１６道県は、会社更生手続き中のＪＡＬが大幅な国内線廃止を実施することに対し、地域経済に大きなダメージを与えかねないとして、１６道県の知事が連名で「航空路線の維持を図りながらＪＡＬ再建を進めてほしい」と求めた。これに対しＪＡＬの大西社長は、不採算路線の削減は経営再建に不可欠と強調、辻元国土交通副大臣は、航空路線がなくなる地域への打撃は大きいと認めた上で、「国交省としても問題意識はしっかり持っている。ＪＡＬ再建と地域経済への配慮を総合的に考えたい」と述べ、国として何ができるか検討する姿勢を示した。

2010年 ４月26日
・ＡＮＡが中部−米子線を１１月末にも廃止することが明らかになった。中部−米子線は毎日１往復運航していたが、観光需要が少ない上、景気低迷によるビジネス需要の落ち込みで低搭乗率が続いていた。ＡＮＡは既に中部−徳島線の廃止も決めており、中部から四国には松山線が残るが、山陰・山陽地方への路線はなくなる。２００９年度の搭乗率（速報値）によると、米子便が前年度比６・５ポイント減の４１・３％、徳島便は０・８ポイント減の４４・１％とともに５０％を下回っていた。

2010年 ４月25日
・中部国際空港会社はゴールデンウイーク期間（４月２８日〜５月５日）の予約状況を発表した。国際線は運休や減便が相次いだため、期間中の出発便数は前年同期より２２便減の３２５便となるが、予約総数は１０万２１００人と前年比１．４％減に留まっている。ピークは出発が５月１日の９０００人、行き先別では台湾・香港が１万１４００人でトップ、次いで韓国の１万９００人、中国の９０００人となっている。ヨーロッパ方面はＪＡＬがパリ便を廃止したため、前年より３割少ない２２００人となった。国内線はＪＡＬ、ＡＮＡとも大幅に増え、予約率はともに７２．２％と前年同期を１０ポイント前後上回った。ＪＡＬが中部発着路線全体で前年同期比２１％増の４万８０００人、ＡＮＡは同６％増の７万９０００人となっている。

2010年 ４月24日
・ＡＮＡは２２日、２００９年度輸送実績の速報値を発表した。中部空港発着の国内線利用者数は景気低迷の影響で、同社が運航する１９路線では前年度比１２．５％減の３１０万人、平均搭乗率も同５．６ポイント低い５７．２％だった。利用者数は中部空港開港後最も少なく、記録が残っている中では１９９３年の名古屋空港時代の２８７万人に次ぐ少なさとなった。旅客数が前年を上回ったのは成田線（４％増）と札幌線（０．７％増）の２路線のみで、搭乗率では秋田線が４０．８％、米子線が４１．３％など、８路線が５割を下回った。国際線利用者数はソウル線と上海線を合わせ９．３％増の１６万人で、搭乗率は７．１ポイント増の７９．９％だった。
　ＡＮＡの稲岡名古屋支店長によると、「中部発着路線は全国の中で最も搭乗率が低い空港の１つ」といい、ＪＡＬの路線縮小について「対岸の火事とはとらえていない。ＪＡＬとは航空需要の喚起という意味で切磋琢磨してきたので、撤退はマイナスに働く。今後の路線計画は収益性を考えて決めたい。」と述べた。２０１０年度は国内線利用者数３２０万人、搭乗率６４％を目指すという。

2010年 ４月23日
・会社更生手続き中のＪＡＬは２２日、愛知県に対し県営名古屋空港に就航している子会社「ジェイエア」の全９路線を１１年春までに廃止、完全撤退する計画を伝えた。廃止されるのは帯広、秋田、山形、新潟、高知、松山、福岡、熊本、長崎の９路線で、１０月以降に４路線、残り５路線を１１年春に廃止するという。計画通りなら名古屋空港から民間定期便が姿を消す。
　また、中部空港発着路線も国際線が天津、広州、バンコクの３路線、国内線が青森、仙台、鹿児島の３路線が廃止となり、中部空港に発着するＪＡＬ路線は、国際線がホノルル、上海、台北の３路線、国内線が成田、那覇、石垣、新千歳の４路線に減る。ＪＡＬによると、中部空港発着の路線の一部を名古屋空港に変更することも検討したが、早期の経営再建には撤退はやむを得ないと判断したという。これを受けてＡＮＡの稲岡名古屋支店長が会見し、「ＡＮＡも経営が厳しい」と、現時点でＪＡＬの路線を引き継ぐ考えがないことを明らかにした。

・中部国際空港会社は、アイスランドの火山噴火でヨーロッパ便の欠航が相次いだ影響で、４月２４日から予定していたドイツビール「エアブロイ」の販売を中止すると発表した。エアブロイはドイツ・ミュンヘン空港内の醸造所で製造されているビールで、空港内のレストラン「クイーン・アリス・アクア」で２００６年から期間限定で発売されている。販売の中止は初めて。次回の販売は７月中旬に予定しているという。

2010年 ４月22日
・イオンが愛知県常滑市の中部国際空港対岸（前島）に、２０１１年度中の開業を予定していた「イオンモール常滑（仮称）」の進出時期が遅れることが明らかになった。イオンモールは前島にある愛知県企業庁の用地約２０ヘクタールを借り、２０１２年１月までに開業する計画で、同企業庁と契約を結んでいた。関係者によると、イオンモールの担当者が常滑市を訪れ、「景気動向から見直さざるを得ない」との説明を受けたという。

2010年 ４月21日
・会社更生手続き中のＪＡＬがさらなる減便・撤退を検討していることを受け、神田愛知県知事は定例会見で、「影響を受ける20道府県と共同で、国やJALに働きかけたい」と、路線存続に尽力する考えを示した。愛知県によると、既に複数の自治体から賛同の連絡を受けたという。また、地元経済界などから出ている県営名古屋空港と中部空港の一元化について、「路線再編と一元化は別問題。それよりも縮小する航空需要や路線の維持のほうが課題だ」と否定する考えを示した。

2010年 ４月20日
・会社更生手続き中のＪＡＬがさらなる減便・撤退を検討している問題で、県営名古屋空港はＪＡＬの子会社である「ジェイ・エア」が同空港発着９路線を廃止した場合、空港収入の２割を失い、大幅な赤字に転落することが避けられない見通しであることを明らかにした。県営名古屋空港の経営改善のため、愛知県は着陸料を割引したり、利用者に駐車場を５日間無料にするなどのてこ入れ策を実施。一方で補修費などの支出を抑える努力も続けた結果、２００９年度は初めて約６３００万円の黒字が見込める見通しになったばかりという。

2010年 ４月19日
・会社更生中のＪＡＬがさらなる減便・撤退を検討している問題で、北海道帯広市の砂川市長らが１６日に名古屋市公館を訪れ、河村名古屋市長に県営名古屋−帯広線の存続に協力を求めた。会談には帯広市を含む北海道１１区選出の石川衆議院議員も出席し、「存続してほしいとＪＡＬに頼むだけではだめ。両地域から人と経済の流れを生み出して存続につなげたい」と述べ、両地域を結ぶ産業的な結びつきを強めるための支援策が必要との考えを明らかにした。

2010年 ４月16日
・会社更生中のＪＡＬが大幅な路線撤退を検討している一環で、県営名古屋空港路線９路線をすべて廃止する方向で検討しているとの報道を受け、神田愛知県知事は民主党愛知県連の牧代表とともに国会内で民主党辻副幹事長に対し、県営名古屋空港発着の９路線が維持されるよう要請した。関係者によると県に対してＪＡＬ側からの正式通告はまだないものの、先手を打って路線維持を働きかけるようにしたという。県幹部はある程度の減便は覚悟しているが、１路線でも維持できるように対策を講じたいと話している。

2010年 ４月13日
・前原国土交通相は１３日の閣議後会見で、会社更生手続き中の日本航空に対し、更生計画をまとめる際に、一層の路線削減を盛り込むよう求めたことを明らかにした。日航の二次破綻を避けるため、会社更生法などに基づき航空行政の所管官庁として要請したという。前原国交相は「最終的には管財人である企業再生支援機構と日航が決めること」とした上で、「航空産業がしっかり発展していくために、大局的見地から申すべきことは申していく」と強調した。

2010年 ４月 ９日
・ＪＡＬが県営名古屋空港９路線からの撤退を検討しているのを受け、愛知県の春日井市、小牧市、豊山町の周辺３市町の首長が２２日に、路線存続に向けて帯広、熊本、山形に向かい、地元首長らと今後の対応について意見交換する。３市町は危機感を募らせており、８日には「住民の利便性、経済活動を低下させ、到底容認できない」との共同声明を出した。愛知県航空対策課によると、県営名古屋空港の利用実績は２０１５年度需要予測であった４２万６５００人を２００７年度（４３万人）で突破した。２００８年度はリーマンショックの影響で若干下回ったが、２００９年度は改善の見通しという。

2010年 ４月 ８日
・国土交通省中部運輸局は、「長野県中・南部地域から中部国際空港への国際航空貨物トラック共同輸送の実証運行」について、同事業の事後評価結果を発表した。この実証運行は補助事業として認められ、貨物運送事業者や荷主等、物流に係る関係者が連携して物流の効率化を図る取り組みを支援する目的で行われた。実証運行では、CO2排出量約45％の削減効果が確認されたほか、中部国際空港利用促進協議会が自主的に実証運行を開始した2009年4月の月間40トンから、同年12月の月間134トンまで3倍以上に増加し、積載率の向上やコストの低減が期待できる結果であったとまとめている。

2010年 ４月 ７日
・神田愛知県知事は定例記者会見で、経営破たんしたＪＡＬが中部空港や県営名古屋空港路線などを含めて国内線撤退を拡大する方向で調整していることが明らかになったことについて、「航空ネットワークを守ることを前提にした再建と認識している。それが大きく阻害されるなら考え直していただきたい」と述べ、同社に再考を求める考えを明らかにした。また、「撤退拡大報道は寝耳に水だった」とした上で、「ＪＡＬは航空ネットワーク確保に重要な役割を果たしているとして、国土交通大臣も再建まで国が支援するというコメントだったと思う」と述べ、国に対してもネットワーク維持に向けた支援を求めるとの考えをを示した。

2010年 ４月 ６日
・中部国際空港は４月１７日から２５日までの週末、ターミナルビル４階のイベントプラザで上海万博を紹介する「行って上海！見て上海！」を開催する。ステージでオカリナや民謡三味線、現代舞踊などのパフォーマンスを実施するほか、古布による小物作りなどのワークショップも開く。また、上海万博のメインキャラクターである「海宝（ハイバオ）」と名古屋開府４００年マスコットキャラクターの「はち丸」、中部空港のオリジナルキャラクター「なぞの旅人フー」の撮影会なども開催される。

2010年 ４月 ４日
・会社更生手続き中のJALが、2010年１０月以降に国内・国際線の追加廃止を検討していることが明らかになった。中部発着では国内線は青森、鹿児島、新千歳、仙台線の廃止を検討しており、これら計４路線を県営名古屋に変更して就航する案も浮上しているという。また、国際線ではバンコク、天津、広州線が廃止対象となり、このまま実施されるとJALの中部路線は国内線が成田と那覇線、国際線は上海、台北、ホノルル線が残るのみとなる。

2010年 ４月 ２日
・中部国際空港は2010年から５年間の中期経営戦略を発表した。その中で最終年度となる2014年度までに、年間旅客数を2009年度の922万人と比べ３割増の1200万人とする目標を掲げた。また、国際貨物取扱量は2009年度から倍増の24万トンとする計画とした。このためアジア地域の格安航空会社の誘致など新規路線の拡充を進め、空港利用者を増やしたいとしている。2010年度の計画は、旅客数925万人以上、国際貨物取扱量は12万トン以上とした。

2010年 ４月 １日
・中国東方航空は５月１日に開幕する上海万博への旅客需要に期待して、５月５日から中部−上海線を毎日２往復から３往復に増便する。増便されるのは中部を午後４時に出発し、上海に午後５時２０分に到着する午後便。中部発着の国際線で、１つの航空会社が同一路線に１日３便運航するのは、開港以来今回が初めて。

2010年 ３月26日
・フィンランド航空は、中部−ヘルシンキ線を６月上旬から９月下旬に限り、週６往復に増便することを明らかにした。同社によると名古屋支店の今年２〜３月期の営業収益が同社のなかでもトップクラスだったことから、繁忙期に限ってさらなる増便をすることにしたという。これにより、６月からの約４ヶ月間は水曜日を除き毎日運航することになる。

2010年 ３月24日
・国土交通省中部地方整備局は、中部９県から輸出された航空貨物３４万トンのうち、約半数にあたる１５．５万トンが中部空港を使わず、成田と関西から輸出され、海外から中部向けに到着した１８万トンのうち、やはり約半数にあたる９．３万トンが成田と関西から輸入されたとの試算を明らかにした。この原因について同局は物流業者にアンケートを取ったところ、トラック路線が脆弱なことと、中部空港は利用可能な便数が少なく、機体の積載容量も小さいことを挙げたという。

・国土交通省がまとめた２００９年航空輸送統計によると、国内線の定期便を利用した旅客数は前年に比べ９．６％減少し８３９５万人だった。３年連続の減少で、現在の集計方式になった１９８７年以降では最大の下げ幅となった。旅客数はすべての月で前年を下回っており、要員として国土交通省は長引く不況でビジネス旅客が急激に減ったことと、航空機を利用した国内旅行も減ったためと分析している。ＪＡＬが路線を県営名古屋に移管した影響で中部−福岡線が３５．６％の減少となり、路線別の減少率でトップとなった。

2010年 ３月19日
・開港５周年を迎えた中部空港で、２月から４月にかけてテナント１０店舗のリニューアルや新規出店が続き、商業施設の充実が進んでいる。今月１７日には自家製麺を使い低カロリーで人気のとんこつラーメン「麺達」が４階ちょうちん横丁にオープンしたほか、２月には４階レンガ通りのフードテラス「真打工房きしめん美濃味匠」「KITCHENどんぶり」がリニューアル。今月にはレンガ通りと国際線出発エリアに書店「TSUTAYA」がオープンした。また、４月にはレンガ通りに「フレッシュネスバーガー」が出店するほか、輸入雑貨の「ミニプラ」や「アマノドラッグ」「セントレアフレンズ」「ユニクロ」がリニューアルオープンする。

2010年 ３月18日
・ＡＮＡは昨年秋にＡＮＡが加盟する航空アライアンス「スターアライアンス」に加盟したアメリカのコンチネンタル航空と、３月２８日からの２０１０年夏ダイヤから、両社合わせて１３路線で共同運航を開始すると発表した。中部発着路線ではＡＮＡが運航する成田線が対象となるが、ソウル線・上海線やコンチネンタル航空が運航するグアム線は対象になっていない。

2010年 ３月17日
・中部経済連合会の首脳陣と愛知県の幹部が１６日、名古屋市内のホテルで懇談会を開催し、川口中経連会長が中部空港と県営名古屋空港の共存のあり方について論議する場を設けるよう呼びかけた。この席で川口会長は、「全国的に航空需要が減り、空港の使い方が注目されている。空港が共存していくことに対し、一度、県にテーブルにつくことをお願いしたい」と要請した。これに対し県側からは、明確な返答はなかったという。

2010年 ３月16日
・国際航空貨物専門誌「エア・カーゴ・ワールド」が企画する貨物サービス満足度評価の、２０１０年のアジア・中東地域、貨物取扱量５０万トン未満の部門で、中部空港が１位に選ばれた。中部空港は２００８年にも１位に選ばれたが、昨年は３位にとどまっていた。評価基準は、航空貨物、運送事業者らから見た業務の信頼性の高さなど、利用者側にとっての利点で判断される。中部空港の国際貨物取扱量は高評価とは裏腹に減り続け、２００９年度は１２万トンに留まる見込みとなっていて、国際貨物便も２００６年のピーク時に週５４便あったが、２０１０年夏ダイヤでは１４便まで減少している。

2010年 ３月15日
・中部空港は空港護岸で採取した天然海藻「アカモク」を食品加工した「セントレアの恵み」を１９日に発売すると発表した。地元常滑漁協に所属する漁師の協力を得て、地産地消をテーマに約１年かけて実現にこぎつけたという。「セントレアの恵み」は、青しそ風味の甘酸っぱいタレに浸したアカモクをパックに詰めて販売するという。４０グラム×３個が１パックになっており、価格は２９８円。年間販売目標は４万パックとなっている。

2010年 ３月13日
・ＡＮＡはＡＮＡグループのエアーセントラルが運航する中部−徳島線を、２０１０年１０月末をめどに廃止を検討していることが分かった。ANAによると、同路線の今年１月の搭乗率は１７％台、この数ヶ月も２０％弱で推移しており、ANAが運航する中部発着の国内線１９路線のうちで最も利用率が低いという。

2010年 ３月12日
・日本旅行業協会（JATA）は、２０１０年３月から愛知、大阪、鹿児島で行われる海外旅行イベントを支援し、一般消費者に向けて海外旅行の魅力をアピールする。ＪＡＴＡはこれまでにも海外旅行イベントの一環として、パスポート取得キャンペーンなどを展開してきた。今回は地方活性化に向けて、３月１３日〜１４日に開催される「セントレアそら旅フェスタ２０１０」と「かごしま海外旅行博」のほか、３月２７日〜２８日の「関空旅博２０１０」に協賛する。今後もパスポート取得キャンペーンや一般消費者対象のセミナー開催などを同時展開していくほか、２０１０年度も引き続き海外旅行需要の促進の活動に取り組んでいくという。

2010年 ３月11日
・愛知県は県営名古屋空港の収支が２００９年度に初めて黒字に転じるとの見通しを明らかにした。愛知県地域振興部長が県議会で、自衛隊機の着陸料の増加などにより収入が支出を上回る見込みであると答弁したもので、黒字幅は数千万円になるという。これを受け１０年度は６３００万円の黒字を見込むという。１０年度はＪ−ＡＩＲを支援するため施設使用料を減免することになっているが、２月に使用開始した格納庫の用地賃料収入や、自衛隊機の着陸料の増加などでカバーできるとみているという。

2010年 ３月10日
・中部国際空港会社は開港５周記念イベントの一環で、トヨタ自動車の高級車「クラウン」などが当たるオープン懸賞を１２日から始めると発表した。それによると中部空港内に懸賞商品と同型の製品を一定期間展示し、期間内にインターネットの専用サイトで応募すると抽選で製品が贈られるという。懸賞品がほかにアイシン精機の高級ベッド、パイオニア風力機の吸着マットなどが各１名に当たる。応募は７月３１日までで、当選者は８月中旬に発表される。

2010年 ３月 ９日
・フィンランド航空は中部−ヘルシンキ線を、今月２８日から始まる２０１０年夏ダイヤから増便して週５便にすることを発表した。フィンランド航空の中部−ヘルシンキ線は２００９年ダイヤでは夏期間が週４便、冬期間は週３便で運航している。フィンランド航空によると、中部便は成田や関西便と比べると搭乗率は高くないが、昨年ＪＡＬがデイリー運航していたパリ便を運休したことにより、今後需要が見込まれることを増便の理由としている。

2010年 ３月 ６日
・愛知県航空対策課は県営名古屋空港の２００９年度利用実態調査結果を発表した。調査は昨年７月１０日〜１６日（通常期）と８月１０日〜１６日（繁忙期）に実施し、両期合わせて５８６４件の回答を得た。同空港の利用者のうち、ビジネス目的が５０．９％と半分以上を占め、ビジネスでの利用割合が高いことが明らかになった。ビジネス以外では私用が２６．５％、観光が２０．３％であった。同空港を利用した際の交通手段は約６０％が自家用車を使い、そのうち約５０％が駐車場が５日間無料なことを理由に挙げている。

2010年 ３月 ５日
・中部空港は中部地域の観光資源をアピールし、タイからの旅行者数拡大と、ファミリー層をターゲットとした中部地域の春季ツアー造成のため、国土交通省中部運輸局、中部国際空港利用促進協議会と共同で、タイから旅行会社、メディアを招聘し、視察旅行と商談会を実施する。実施期間は３月８日から１３日までの６日間で、タイの旅行会社５社、メディア４社、タイ国際航空から計１０名が参加する予定という。中部空港のほか、鈴鹿サーキットや白川郷、名古屋城などを視察することになっている。

2010年 ３月 ４日
・中部空港と宇治山田港を結ぶ高速船就航計画の中止に伴い、伊勢市の鈴木市長は市議会で「同港の旅客ターミナル施設を撤収したい」と述べ、約８億円を負担し取り壊す方針を表明した。撤去の費用は６月定例市議会に補正予算案として提案する。鈴木市長は記者会見で「事業計画は最初から破綻していた」と述べ、ターミナル施設が立つ浮桟橋には補強対策工事が必要なうえ、施設を有効活用する具体的な方策も見つからないと、撤去の判断をした理由を述べた。

2010年 ３月 １日
・中部空港の２０１０年１月の航空旅客数は、国際線が前年同月比５％減の３５万８７００人、国内線が同５％減の３５万６２００人で、合計は同５％減の７１万４９００人だった。２００８年３月から２３か月連続の前年割れとなったが、減少率は縮小しつつある。また、国際貨物取扱量は同５７％増の９１９２トンと、３か月連続で増加。中部地域のメーカーの生産や輸出入の増加を反映した結果となった。

2010年 ２月28日
・中国国際航空２０１０年は３月２８日からの夏スケジュールで、現行の中部−上海−重慶線を中部−上海−成都線に変更する。成都は四川省の省都で、現在中部と成都間に定期便はなく、同社は観光、ビジネス両面の需要に期待している。成都線の使用機材はＡ３１９（Ｃ８＋Ｙ１２０の計１２８席）又はＡ３２１（Ｃ１２＋Ｙ１２１の計１３３席）の予定。今回の就航地変更で、重慶への国際線運航は廃止し、北京または上海での国内線乗継で需要に対応するという。

2010年 ２月27日
・中部空港の２００９年１２月の国内線利用者数が、月別では２００５年２月の開港以来、過去最低となったことがわかった。空港会社と国土交通省中部運輸局によると、２００９年１２月の中部発着の国内線利用者数は、前年同月比１５．３％減の３３万８７０１人。中部発着の国内線便数も開港直後の１日約１００便をピークに、現在は７４便まで減少している。空港会社によると、荒天による欠航や、国際線減少による乗り継ぎ客の減少のほか、年末年始の航空運賃の高い時期でもあるため、利用控えが起きた可能性もあると分析している。

2010年 ２月26日
・韓国の格安航空会社、済州（チェジュ）航空のキム・ゾンチョルＣＥＯが中部空港で記者会見し、３月２９日からデイリー運航で新規就航する中部−ソウル（金浦）線について、若者やビジネスマンをターゲットに、開設後３カ月間の搭乗率は５０％以上を目指すと述べた。今回は仁川（インチョン）ではなく、ソウル中心部に近い金浦への乗り入れで他社との差別化を図った。また、航空券のインターネット販売、客室乗務員による機内清掃などで経費削減を進め、既存の路線よりも３〜５割安い１５，０００円から最高でも５３，０００円の運賃設定をしたという。使用機材はＢ７３７−８００、座席は１８９席のモノクラスとなっている。

2010年 ２月25日
・日本貨物航空は、中部空港からオランダのアムステルダムなどに乗り入れている貨物専用便を、２０１０年３月までで撤退する意向を中部国際空港会社に伝えてきたという。同便は中部空港からヨーロッパに乗り入れている唯一の貨物専用便で、２００９年３月から週３便運航してきた。しかし、輸出向けの電子部品や自動車部品を中心に、中部発着の国際貨物の需要が伸び悩んでいることから採算がとれないと判断したものと見られている。国際貨物の取扱量の低迷が続く中部空港にとって、同便の撤退は大きな痛手になりそう。

2010年 ２月24日
・中部空港では、映画やテレビドラマの撮影誘致に力を入れている。狙いは旅客以外の来港者数を増やして空港内の飲食店や宿泊施設を使ってもらい、収入の底上げにつなげたいとの意向による。国内主要３国際空港の売上高営業利益率を比べると、成田の１２％、関西の１８％に対し、中部は８％に台とどまっている。この結果を専門家は商業系収入の差と説明しており、商業系収入の比率も中部が３５％、関西は５２％と推定されている。関西は成田ほど航空会社が集まらないが、商業系収入を上げる努力を行った。テナント料を高めにしたり、店舗を拡充したりして商業系収入を増やすことに成功したという。いっぽう中部は開港時に想定を上回る出足のよさが逆にその後の営業努力を怠る結果になり、成功ゆえの失敗をもたらしたとの指摘もあるという。

2010年 ２月23日
・中部空港の旅客ターミナルビル１階ウェルカムガーデンに、５月１日から中国・上海で開催される上海万博を紹介する「セントレア上海ＥＸＰＯショップ」がオープンした。上海万博は過去最多の２４２ヶ国・国際機関が参加し、７０００万人の入場者を予想しており、海外からの訪問者３５０万人のうち、日本からも１００万人が見込まれている。約３６０平方メートルの店内には、万博パビリオンの案内パンフレットや上海市や周辺都市の観光情報のパンフレットを約４０種類用意しておるほか、飲食コーナーでは上海飲茶や点心料理を提供している。ショップは１０月３１日まで開設している。

2010年 ２月22日
・経営再建中のＪＡＬが名古屋市内に開設していた直営カウンターを、開設から５３年目にあたる２０１０年３月末で閉鎖することになった。ＪＡＬ名古屋支店直営カウンターは、１９５８年に旧国鉄名古屋駅前に名古屋営業所を開設した際に設置。そして１９９１年に名古屋栄に移転した際も引き継がれ、最近は１日平均３０〜４０件の利用があった。しかし、インターネット対応や販売・予約専用電話の拡充が進み、経営効率化の一環で廃止が決まった。昨年には札幌、福岡の各支店も閉鎖しているが、３大都市でのカウンター閉鎖は名古屋だけという。

2010年 ２月21日
・中部国際空港は、国際線と国内線のチェックインカウンターを１フロアにまとめるなどして、国内地方空港から中部で乗り継ぎ、手軽に海外に出るハブ機能を売りにしているが、海外の航空会社から「期待ほどのハブ機能はない」との懸念の声が上がっているという。ある航空会社によると、国内航空大手２社が運航する中部発着の国内線と自社国際線の接続が悪く、結局、中部で１泊して利用することになるため、成田に客が流れてしまっているとして、国内線の接続改善の必要性を強調している。
　また国内航空大手２社も、成田接続便を増やし中部の利用者に成田経由による利便性の向上を提供する戦略をすすめようとしているが、空港会社は中部発着の国際線旅客数を増やしたいとの思いから、地元に中部発の直行便の利用を呼びかける戦略をすすめている。これが、国内航空大手２社の成田便増強の努力を打ち消す行為となっていて、ぎくしゃくした関係になっているという。

2010年 ２月20日
・中部国際空港は、世界の空港を対象に「国際空港評議会（ＡＣＩ）」が毎年行っている顧客満足度調査の２００９年規模別（５００万人〜１５００万人部門）調査において、開港以来４年連続の１位から４位に後退したことを発表した。全規模での総合順位も４位から８位になった。空港会社によると、ポイントでは前年を上回ったものの、参加空港数が増えたことと各空港のＣＳ活動の取り組みが活発化したことが、今回順位を下げた要員とみられる。中部が参加している５００万人〜１５００万人部門での１位はインドのハイデラバードで、２位がアメリカのオースティン、３位はメキシコのカンクンであった。

2010年 ２月19日
・開港５周年を迎えた県営名古屋空港が、同空港を本拠地とするＪＡＬグループの「ジェイエア」の支援のため、２０１０年度の事務所使用料を６割以上値下げすることを発表した。これにより同空港は年間８８００万円の減収になるという。愛知県によると２００５年２月から翌２００６年３月までの事務所使用料は１平米あたり１７００円の特別料金を設定していたが、２００６年、２００７年度は同３５００円、２００８年度、２００９年度は４５００円と段階的に通常料金に戻していた。しかし、ＪＡＬの経営破たんや利用客の伸び悩みから、当初の特別料金に戻すことを決めたという。これとは別に着陸料を３分の１に減免する措置は開港以来継続している。

2010年 ２月18日
・中部国際空港が開港５周年を迎えた。世界経済の低迷などにより、２００９年冬ダイヤで国際線運航便数が開港時を下回るまで落ち込んだが、３月下旬からの２０１０年夏ダイヤでは週２７７便程度まで回復。川上社長も記者会見で「今後もエアポートセールスを強化して、新たな航空会社の誘致を目指す」とコメントしている。しかし、航空会社の動きを見ると、２月に新規就航したＵＡＥのエティハド航空は直行便とせず、北京経由とした。同社によるとアブダビ−北京−中部線の予約は北京の利用客が８〜９割を占めている状態という。また、空港会社が誘致に力を入れている格安航空会社（ＬＣＣ）に対して既存の航空会社からは、ＬＣＣは空港着陸料などの条件を安く優遇されることがあり、ＬＣＣが増えれば既存の航空会社は撤退に追い込まれる可能性もあると懸念する声も上がっている。

2010年 ２月17日
・豊鉄バスと知多乗合は、両社が共同で運行している豊橋−中部空港間の高速バスを、４月から休止すると発表した。中部空港の利用者減に加え、去年から始まった高速料金休日千円による渋滞で時間どおり運行できず、高速バスの利用者離れが進んだことが影響したという。豊鉄バスによると、２００５年２月の中部空港開港に合わせ、１日２７本を運行。２００５年度の利用者数は９万４千人だったが、２００９年３月から始まった高速料金休日千円の影響で急減。２００９年４月から今年１月までは６万人余りで、前年同期比８０００人も減少したという。豊鉄バスでは今後高速料金の見直しやＪＡＬの経営回復などで中部空港の利用者増が見込まれれば再開も検討したいとしている。

2010年 ２月16日
・中部国際空港は、小型の情報端末を使って搭乗時刻などを乗客に知らせ、飛行機への乗り遅れを防ぐ実験を始めた。この実験は総務省のユキビタス特区事業として、電子機器メーカーのデンソーウェーブと中部国際空港会社、ＪＡＬの３社が提携して行われ、国内の空港では初めてという。小型端末は携帯電話ほどの大きさで、チェックイン時に配布。便名、搭乗口番号、時刻などの最新情報を無線で受信し表示するもの。
　搭乗時刻が迫ったり、搭乗口や搭乗時刻が変わったりすると情報の更新を知らせる音もなり、利用者に注意喚起する。チェックインカウンターから搭乗口まで１７箇所に設置された基地局と通信をする仕組みで、航空会社側からは乗客の大まかな所在地を把握することも可能。実験では一部の国際線で実施し、１９日までの５日間で計約６００人の日本人客が対象になる。端末表示は外国語にもできるため、今後本格的に導入する際には外国人客にも対応できるという。

2010年 ２月15日
・中部空港調査会は成田・関西・中部の３国際空港の中で、航空自由化政策に最も迅速に対応できるのは中部空港だとする中間報告書を発表した。３国際空港の国内線就航都市数で比較した場合の成田８や関西７と比べ中部は２２あること、成田や関西と比べ空港使用料が安いことなどを根拠に、経済的で使い勝手がよいと結論づけた。
　報告書では中部地域が日本の製造品出荷額の約３割を占める「ものづくり産業」の集積地であることも指摘。中部空港を「産業技術都首都空港」と位置づけて活用を図ることが、日本の成長戦略に欠かせないと主張。また、アジア経済の成長とともに、将来は日本と東アジア地域を結ぶ航空路線が急拡大し、航空機の小型化と往来の頻度の増加、格安航空会社の台頭がすすむと予測し、発着回数の増加に素早く対応できるという中部空港の利点を説いている。

2010年 ２月13日
・中部空港調査会は「中部国際空港を名実ともに国際拠点とする必要性に関する調査〜国全体からの視点〜」の中間とりまとめを発表した。中部地方は国内最大のモノづくりの集積地であるにもかかわらず、航空貨物は成田・関西両空港を通じて輸出入されること多い点について、「輸送コスト、環境負荷の増加要因」と指摘している。また、中部国際空港は産業集積に見合った整備水準となっていないと問題点も挙げ、アジア地域の需要増加が見込まれるなか、産業技術首都空港として、その活用と拡充はわが国の成長戦略に欠かせないとの評価を下した。

2010年 ２月12日
・中部国際空港利用促進協議会は貨物に関する２０１０年度の事業計画や支援策を発表した。今まで輸入だけが対象だった促進協力金制度を輸出についても適用し、輸出入のバランスの取れた貨物取扱量を目指すという。計画では他の空港から中部発の便に変更したり、既存の中部発の貨物量を増やしたりすれば、荷主企業に対して１ルート５０万円、１社当たり１００万円を上限に増加分１キロ当たり５円の協力金を出す。同時に中部国際空港までの大型特殊貨物についても同様の支援を新設する。このほか、中部国際空港の貨物便利用をＰＲする「フライ・セントレア・カーゴ」ステッカーを２０００枚作製し、協力企業などに配布することにしている。

2010年 ２月11日
・中部国際空港の伊藤副社長は定例会見で、「国際線便数は２００９年度冬期スケジュールの期初で底を打った」と述べた。今後は開港５周年に合わせて実施する記念イベントや、例年実施している海外の旅行会社やメディアの招聘事業を通じて路線網の維持、拡大を図りたいという。国際線就航便数は２００９年度冬期スケジュールは期初時点で週２７５便と開港時の２９３便を下回ったものの、２０１０年度夏期スケジュール期初では、済州航空の金浦線の新規就航など明るい兆しが見えてきたとの意向を示した。招聘事業では、名古屋や中部地域の認知向上をさらに目指し、各国からの要望や需要を汲み取るなど、相手の視点を重視しながら実施していく考えという。

2010年 ２月10日
・中部国際空港の川上社長は、２月１７日に開港５周年を迎えるのに先立ち記者会見を行った。その中で、今期の中部国際空港の旅客数が国内線と国際線を合わせて９１０万人に留まり、当初計画の９５０万人を下回る見通しを明らかにした。旅客数が１０００万人に届かないのは、２００５年の開港以来初めてとなる。川上社長は今期の業績見通しについて、３６億円の最終赤字との予想を変えていないと述べた。その上で２０１０年は守勢から攻勢へ反転の年にしたいと抱負を述べた。ピーク時と比較して落ち込みが目立つ国際線の盛り返しのため、今年は社長、会長、副社長が東アジアにトップセールスするという。

2010年 ２月 ５日
・ＪＡＬの経営再建に伴う中部−花巻線の廃止を受け、岩手県の達増知事が愛知県庁に神田知事を訪ね、今後の両県の経済・観光交流で協力していくことで一致した。達増知事はＪＡＬ側から路線維持策として、県営名古屋空港の活用を検討したい旨を打診されていることを明らかにした。「航空路線がなくなると愛知と岩手の交流がダウンする。それだけは何とか防ぎたいと」語り、神田知事に代替策への協力を求めたという。これに対し、神田知事は達増知事に「セントレアと県営名古屋空港はかねての役割分担、すみ分けがあると説明し、協力はやぶさかでないが、混乱を起こしてでもやみくもにというのは望まない。航空会社、空港会社の理解を十分得ながら進めてください」とお願いしたという。

2010年 ２月 ４日
・中部国際空港が２０１０年の国際線夏ダイヤの見通しを発表した。旅客便と貨物便を合わせた便数は週２９４便となり、開港時の週２９３便に肩を並べるところまで回復するとしている。直近の２００９年冬ダイヤとの比較では、大韓航空が済州線を週３便から５便に増便、格安航空会社の済州航空が金浦線を週７便で新規就航、フィンランド航空もヘルシンキ線を週３便から週５便に増便する。また２月２日に就航したＵＡＥのエティハド航空のアブダビ線が週４便からさらに１便増えて週５便となるなど、計１９便の増加となる見通しという。しかし、ＪＡＬの経営再建計画次第ではさらに減便される可能性もあり、国際線の本格的な回復には不安要素も残っている。

2010年 ２月 ３日
・中部経済連合会の川口会長は定例会見で、中部国際空港と県営名古屋空港の国内線一元化について、今は利用者が２空港に分散し「二元化」の傾向にある。航空各社も航空機の小型化を進めるなかで、今後二元化の傾向が加速することを懸念していると述べた。その上で一元化をテーマに論議する場が必要だと強調した。川口会長は一元化問題の提唱者で、中部国際空港の利用率が低迷するなか、国内線の利用者が名古屋圏で２空港に分散している実情に危機感を募らせているという。また、論議する場の設置についても、地域のメリットのために話し合いをすべきと主張している。

2010年 ２月 ２日
・中部国際空港が２００９年通年の旅客利用者数を発表した。国際線旅客数は前年比１６．９％減の４３１万７０７２人となり、景気後退や航空会社の路線再編により中部発着路線も減便や運休の対象となったことが大きく影響したと分析している。また、１２月単月でも前年同月比１０．３％減の３４万１３００人となっており、２００８年２月から前年割れが続いている。国内線旅客数も２００９年通年が同１６．８％減の５０２万６５６５人、１２月単月でも同１５．３％減の３３万８７０１人と前年を大きく割り込んでいる。内際合計では同１６．８％減の９３４万３６３７人となり、開港後初めて１０００万人を割り込んだ。

2010年 ２月 １日
・名古屋税関中部空港税関支署が発表した２００９年１２月の貿易概況（速報）によると、輸出入総額は前年同月比１２・５％増の１１３９億円、貨物取扱量が同４１・８％増の１万２５９トンであった。輸入額は２ヶ月ぶりに減少したが、輸出額は２３ヶ月ぶりに増加に転じ、積込量は２ヶ月連続、取卸量は４ヶ月連続で前年同月を上回った。同支署は回復は緩やかであるものの、中部国際空港の貿易は徐々に改善されつつあると分析している。

2010年 １月31日
・名古屋税関中部空港税関支署が発表した２００９年の年間貿易概況によると、輸出入総額は対前年比３２・８％減の１兆２１５９億円、貨物取扱量も同２５・３％減の１０万８５１６トンとなり、いずれも０５年の開港後、過去最低を記録した。輸出入総額は２年連続、貨物取扱量は３年連続の減少となった。貨物取扱量のうち、輸出に相当する積込量が３４％減の５万１６３７トンだったのに対し、輸入に相当する取卸量が１５・２％減の５万６８７９トンと、取卸量が積込量を上回ったのも開港以来初めてで、輸出の落ち込みの大きさを裏付ける結果となった。

2010年 １月30日
・名古屋商工会議所の岡田会頭は、中部国際空港会社や中部経済連合会トップから県営名古屋空港の定期路線を中部国際空港に一元化する案が出ていることについて、「一元化は地域として縮小均衡になる。身を縮めることは賢明ではない」と県営名古屋空港の便数維持に理解を示したうえで、今検討する問題ではないと具体的な議論の進展をけん制した。岡田会頭は県営名古屋空港の利用促進を目指す官民合同組織「県営名古屋空港協議会」の会長も兼務しており、今回の発言は県営名古屋空港の有効利用を図るべきだとの関係者の声に対する配慮が背景にあるとみられる。

2010年 １月29日
・ＡＮＡの稲岡名古屋支店長は、国内線の定期便のうち１００席以下の小型機を使用した路線について、中部国際空港と着陸料の安い県営名古屋空港を自由に選べるようにしてほしいとの考えを明らかにした。同氏は県営名古屋空港への乗り入れ会社が、事実上ＪＡＬグループのＪ−ＡＩＲに限定されていることに疑問を呈したほか、中部国際空港の施設使用料を現状の経営環境では苦しいとして、実質的に値下げを希望した。
　県営名古屋空港路線は現在、Ｊ−ＡＩＲが９路線を運航しているが、うち福岡便などでＡＮＡの中部発着路線と競合している。ＪＡＬが中部の福岡便を県営名古屋に移転する際に、中部と県営名古屋の２空港問題が勃発、仲介に入った国交省が県営名古屋にこれ以上便を増やさないことで合意しているという。
　今回ＡＮＡの幹部が選択権や着陸料などに言及したのは、中部発着の国内線利用者数が開港時の２００５年度利用者数に比べ、２００９年度は３割減の３０５万人と激減していることが背景にあるという。また、両空港には利便性に差があることも挙げ、現在の中部の着陸料や施設使用料の水準では、現行体制を維持できないことを示唆。今後、中部からの撤退や減便の可能性が危惧される。

2010年 １月28日
・ＡＮＡは２０１０年度輸送事業計画を発表した。中部国際空港発着関連では、秋田便を１日１往復から２往復に、成田便を１日２往復から３往復に増便し、仙台便を１日５往復から４往復に減便する。秋田便と仙台便は４月から、成田便は８月から実施の予定。成田便の増便は欧米からの復路便が集中する夕方に設定。海外から中部へ帰る旅客利便性を向上し、中部から成田経由で海外に向かう需要の取り込みを図る狙い。国際線では上海便の使用機材を、現在のＡ３２０からＢ７３７−７００に変更し、エコノミークラスの座席数を増やすという。

・会社更生法を申請したＪＡＬは、中部−花巻線を５月６日から廃止すると岩手県に伝えた。同県によると県側が提案した航空機の小型化による路線復活の可能性について、ＪＡＬ側は引き続き検討すると説明したという。

2010年 １月26日
・県営名古屋空港周辺の春日井市、小牧市と豊山町でつくる協議会の会合が開催され、中部経済界などから同空港と中部国際空港の統合を求める声が持ち上がっていることに対し、両空港の共存を主張していく姿勢を確認した。協議会には、２市１町の空港担当職員１４人が出席し、「１都市２空港があるべき姿」「県営名古屋空港は小型機の拠点として開港しており、すみ分けができている」など、一元化に反発する意見が相次いだという。協議会は２月上旬にも愛知県へ要望書を提出する予定で、ビジネス機専用格納庫の整備など、県営名古屋空港の利用促進策を求めてゆく。また、２市１町の首長が就航先を訪問して、トップセールスを実施してゆくことも確認された。

2010年 １月25日
・岩手県の達増知事らが国土交通省を訪れ、再生法を申請して経営再建中のＪＡＬが中部−花巻線を５月から運休するのを前に、前原国交相に路線維持を要望した。岩手県の担当者によると、達増知事は「名古屋圏との航空ネットワークを何らかの形で継続してほしい」と要望。航空需要が落ちた現状を踏まえ、「小型機専用の県営名古屋空港への就航」を提案した。岩手県はすでにＪＡＬから中部−花巻線に代わり、小型機を使った県営名古屋空港への就航の可能性の意向を聞いている。前原国交相は「名古屋空港と中部国際空港の間ではさまざまな路線をめぐる駆け引きがあり、愛知県における地元調整が必要で、提案は預からせてほしい。わたしから愛知県側に話すことも考えるが、岩手県からも働き掛けてほしい」と述べたという。

2010年 １月24日
・２００９年度ミスユニバース・グアム代表のラシーン・マンレイさんらが２２日、観光振興のため愛知県庁に片桐地域振興部長を訪ねた。その際、随行したデルタ航空中部営業支店支店長が中部−デトロイト線を増便すると表明した。県航空対策課によると、現在週５便（月、火、水、土、日）の同路線に１便（金曜日）増え週６便になるという。時期は需要増が見込まれる今年６〜８月の３ヶ月間の予定。

2010年 １月23日
・韓国の格安航空会社の済州航空は、３月２９日から中部−金浦線をデイリー運航で就航すると発表した。現在政府認可申請中で、運航開始に向けて準備を進めている。同社は２００５年１月に設立された格安航空会社で、２００９年３月から関西―金浦線、関西−仁川線、北九州−仁川線の３路線を運航している。同社によると、現在他社が運航している中部−仁川線の運賃に比べ３０％〜５０％安く提供する予定という。フライトスケジュールは金浦発の７Ｃ１６８２便が金浦１０：３０発−１２：２０中部着、中部発の７Ｃ１６８１便が中部１３：１０発−１５：１０金浦着の予定。使用機種はＢ７３７−８００（全席エコノミー１８９席）。

2010年 １月22日
・中部国際空港は常滑市に呼びかけて「アイアンマン７０．３　セントレア常滑ジャパン」を開催することを発表した。今年の２月に開港５周年を迎えるため、記念事業の目玉として空港会社が提案し常滑市が誘致した。今年は９月１９日に開催され、今後毎年開催されることになっている。レースは１１３キロ（７０．３マイル）を水泳と自転車、マラソンの３種目で競い、「アイアンマン７０．３」シリーズのトライアスロンレースが国内で開催されるのは初となる。コースは空港対岸や空港島との連絡などを活用する案を検討している。

2010年 １月21日
・ＪＡＬが１９日に更生法の申請をしたことを受け、中部国際空港や県営名古屋空港の路線も一段の路線縮小されるのではとの懸念が広がっている。ＪＡＬのリストラの行方によっては中部国際空港のてこ入れのため、県営名古屋空港の定期便を中部に移す「空港一元化」の論議が再燃する可能性も出ている。現在中部国際空港の国内・国際線合わせて週７７６便のうち、ＪＡＬが運航する路線は２割強を占め、さらに今年５月までに国内３路線の廃止も予定されている。ＪＡＬによると残る路線もすべてが黒字ではなく、今回経営陣が替わるため、更に路線整理が実施される可能性もなきにしもあらずと予想する専門家もいるという。

2010年 １月20日
・神田愛知県知事は定例記者会見で、地元経済界などから県営名古屋空港の機能を中部国際空港に統合・集約すべきとの意見が出ていることに触れ、「国際空港と小型機の拠点空港という機能のすみ分けは開港時に関係者の理解を得ており、これまでの経過を軽視することはできない」と述べ、統合に慎重な考えを示した。さらに、県営名古屋空港が自衛隊との共用であるなど、他の空港とも事情が違うとしたうえで、「当面はすみ分けを維持し、地域づくりの中で２空港が協力し合いながら利便性を高め、共存共栄することが重要だ」と述べた。

2010年 １月19日
・中部国際空港は開港５周年記念事業の一環として、２月から名古屋市中区の宗次ホールと提携し、空港内のセントレアホールと宗次ホールで「ランチタイムコンサート」を共同開催する。ランチタイムコンサートは宗次ホールでこれまで２００回以上開催されており、手軽な料金でクラシックコンサートが楽しめると好評を得ているという。今回中部国際空港の開港５周年を盛り上げようと、共同開催することになったという。１回目はセントレアホールで２月１７日午前１１時３０分から開催し、料金は全席自由で１０００円、出演は名古屋フィルハーモニー交響楽団でコンサートマスターを務める日比さんのバイオリンと名フィルなどと共演している加藤真弓さんのピアノ演奏となっている。

2010年 １月18日
・経営再建中のＪＡＬが、２０１０年５月に運休する中部−花巻線の代替えとして、県営名古屋空港への路線就航を検討していることが分かった。ＪＡＬは経営の抜本改革を迫られているため、このまま路線再開が可能かどうかは不透明だが、花巻空港のある岩手県は実質的な路線維持につながると期待しているという。岩手県によると、昨年ＪＡＬ本社に中部−花巻線の路線維持を要望した際、ＪＡＬ側から名古屋空港への就航を視野に、旅客数１００人未満の小型機を使った路線の存続について検討するとの説明を受けたという。

2010年 １月17日
・三菱ＵＦＪニコスと中部国際空港は、現在の提携クレジットカードに代わり、新たな特典や券面でリニューアルした「セントレアプレミアムカード」を発行すると発表した。新しいカードは、年間３日間までのセントレア駐車場無料サービスや空港ラウンジ「第２プレミアムラウンジ・セントレア」の優待利用（無料）など、同空港の利用者にメリットがあるオリジナル特典を付与、カード利用者の満足度向上を図る。１月２０日から新規会員募集を開始し、現在のセントレアカード（一般）は１月１５日をもって新規の会員募集を終了した。

2010年 １月16日
・大韓航空は２０１０年３月２８日以降の夏スケジュールから、中部−済州島線を現在の週３便から２便増便し、週５便にすることを明らかにした。増便後は中部発便が毎月、水、木、金、日曜となり、大幅に旅程のバリエーションが増えることになる。済州島は近年、韓流ブームの高まりを受けたドラマのロケ地巡りや海鮮料理で人気が高まっており、日本からの観光客数も増えているという。

2010年 １月15日
・中部国際空港と県営名古屋空港の「統合」を求める声が地元経済界から相次いでいるが、中部国際空港会社の平野会長も、「定期路線の一元化は中部空港を造る時からの前提だ」と述べ、２空港の統合を提唱する中部経済連合会の川口会長と同意見であると述べた。平野会長は具体的な手法の言及は避けたが、中部国際空港会社による県営名古屋空港の運営も不可能ではないとの見解を述べ、県営名古屋空港の買い取りや運営受託も検討対象となるとみられる。県営名古屋空港の定期路線は、０５年の開港当初は国内６都市に１日１３往復、うち３路線が中部空港と重複しているに留まっていたが、現在は９都市に１８往復し、福岡線など６路線で中部空港と競合している。旅客数も０５年が約３０万人であったのに対し、０８年には４１万人に増加している。

2010年 １月14日
・ＪＴＢグループのＪＴＢ中部は、２００９年に取り扱った中部空港発着ツアーの利用者数が、前年比５％減の１６万人に留まるとの見通しを発表した。２０１０年は上海万博や統一ドイツ２０周年もあり、ゴールデンウイークも最長１１連休となることから、同３％増の１７万人を予想。中部空港発着の旅客便の今年上半期の供給座席数は前年同期比６％減となる見込みだが、昨年大きく影響を受けた新型インフルエンザの影響が軽減するなど、大型連休を中心に販売増を図るという。ＪＴＢグループでは１５日から販売する新商品からほとんどの帰路便で航空会社と時間を指定できるようにするほか、パック旅行のグループ客には並び席を提供するという。

2010年 １月13日
・名古屋鉄道と中部国際空港は。中部国際空港開港と名鉄空港線の開業５周年を記念し、１月３０日に中部国際空港駅で記念発車式を開催する。「なぞの旅人フー」のヘッドマークを付けた記念列車も運行する。名鉄空港線は２００５年２月１７日の中部国際空港開港に合わせ同年１月２９日に開業、開業以来中部国際空港駅の乗降者数は約４５００万人に達するという。当日はフー以外にも名古屋開府４００年のマスコット「はち丸」など、愛知県や岐阜県にちなんだゆるキャラ計９体も勢ぞろいする。

2010年 １月 ９日
・名古屋入国管理局中部空港支署は、年末年始期間（１２月２３日〜１月５日）の中部国際空港を利用した出入国者数を発表した。出国者と入国者を合わせた総数は１６万９４００人で前年同期の１万７２００人から９％減少した。内訳は出国者数が８万６６００人、入国者数が８万２８００人であった。出国者数の方面別では韓国がトップで１万７４００人（同５％減）、２位が中国の１万７１００人（同５％増）、台湾８７００人（同２０％減）であった。増加率が大きかったのは香港・マカオの同１３％増、タイの同８％増などで、逆に減少幅が大きかったのは台湾の同２０％減、グアム・サイパンの同１６％減などとなっている。出国のピークは１月３日の７４００人、入国も同日で８３００人であった。

2010年 １月 ８日
・中部国際空港は映像制作会社などへの営業活動を行い、映画やＣＭの撮影誘致事業を強化する。中部国際空港は景気悪化などで赤字経営が続いており、収入拡大のために航空旅客以外の来港者を増やしたい考えで、撮影誘致を軸に集客力向上を狙う方針。１月中にも撮影可能場所や料金体系に関する資料を作成し、営業担当者が中部圏や首都圏の映像制作会社やテレビ局などに売り込みを開始する。撮影場所についても、通常、空港関係者しか立ち入れない「制限区域」内の撮影を認めるなど、国内の他の空港より許容範囲を広くし、撮影カットも柔軟に対応するという。

2010年 １月 ７日
・ＪＡＬとＡＮＡの国内大手航空２社は、年末年始（１２月２５日〜１月５日）期間の中部国際空港発着便の利用実績をまとめて発表した。景気悪化による海外旅行の手控えや、休み期間が短かったほか、両社とも廃止路線があったため旅客数は前年実績を２割以上下回った。国際線旅客数はＪＡＬが前年同期比２７．９％減の２万８３８６人、ＡＮＡが同２４．９％減の５８３１人。平均搭乗率はＪＡＬが７９％、ＡＮＡが８８％であった。好調だったのはＪＡＬはバンコク便で同１０％増の５０００人、ＡＮＡは上海便で同２７％増の２３３１人。また国内線旅客数はＪＡＬが同１６％減の５万５７０３人、ＡＮＡが同８．１％減の１０万４９４３人で、特にＪＡＬは元日の横風による欠航も影響した。

2010年 １月 ５日
・中部経済連合会の川口会長は、中部国際空港と県営名古屋空港を統合して運用すべきだとの考えを明らかにした。ＪＡＬをはじめとする中部国際空港からの相次ぐ路線撤退の現状に対し、空港機能を中部に集約することで空港経営の基盤強化を図る狙いがある。県営名古屋空港は小型機やヘリ用のコミューター空港として存続し、2007年には座席数100席以下の小型機の発着を認めることで愛知県と中部国際空港で合意している。しかし、航空会社の相次ぐ路線整理により、空港間競争が激しくなっている現状から、県営名古屋空港の機能を中部国際空港に統合･集約すべきと主張したという。